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指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(省令)の一部改正(H23.1.29更新)

ID番号 N2117 更新日 平成26年1月28日

離島や中山間地域における多機能型基準該当事業所の障害福祉サービスを創設するため、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」の一部を改正する省令(平成21年厚生労働省令第129号。以下、「省令」という。)、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準」の一部を改正する告示(平成21年厚生労働省告示第362号)ほか関係省令・告示が平成21年7月15日に改正されたところです。
今般、別添写しのとおり厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長から施行通知がありましたので送付します。
なお、省令第219条に規定する離島その他の地域であって厚生労働大臣が定めるもののうち、将来的にも利用者の確保の見込がないとして都道府県知事が認める地域とは、本県では山村振興法に定める振興山村地域等としていることを申し添えます(位置等は別添地図を参照願います。)。
併せて、身体障がい者が共同生活介護事業及び共同生活援助事業を利用できるようにするため、下記のとおり上記基準の一部が改正され、平成21年10月1日から施行することとされていますので、お知らせします。

身体障がい者の共同生活介護事業及び共同生活援助事業に係る省令改正等の概要

対象者

  1. 共同生活介護 障害程度区分2以上
  2. 共同生活援助 障害程度区分1以上

設備基準

共同生活住居の配置、構造及び設備は、利用者の特性に応じて工夫されたものでなければならないこととされた。
(省令上は詳細な基準等は制定されていない)
なお、人員及び運営に関する事項については、従前と変更ない。

報酬

平成21年度報酬改定額と同額である。

身体障がい者の共同生活介護事業及び共同生活援助事業に係る省令改正に関連する解釈通知等は、別途示され次第連絡します。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 障がい保健福祉課 障がい福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5448 ファクス番号:019-629-5454
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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