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生活困窮者自立支援制度

ID番号 N37720 更新日 平成29年5月25日

 平成27年4月から生活困窮者自立支援法が施行されました。
 この制度は、これまでの制度では十分に対応できなかった生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、相談支援などを実施することで、自立の促進を図ることを目的としています。
 生活保護を受給していないものの、現に経済的に困窮している方に対し、相談窓口において一人ひとりの状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、自立に向けた課題の解決を図るお手伝いをします。

支援対象者

 現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方

相談窓口

 地域ごとに相談窓口を設置しておりますので、最寄りの相談窓口にお問い合わせください。

支援内容

自立相談支援事業
 生活に困窮している方ができるだけ早く自立できるように、専門の相談員が相談を受け、その方が抱える様々な課題に対応した支援へとつなげていきます。

住居確保給付金
 離職により生活に困って住居を失った方や、住居を失うおそれのある方に、安定した就職活動ができるように、期限付きで家賃相当額を支給します。
 ※支給額には上限があります。また、一定の資産収入に関する要件を満たしている方が対象です。

その他の事業   ※自治体によって、実施される事業は異なります。
 ●就労準備支援事業:就労に向けた段階的な支援を行います。
 ●家計相談支援事業:家計の再建を支援します。
 ●子どもの学習支援事業:子どもが学ぶ機会を提供します。
 

添付ファイル

相談窓口(平成29年4月1日現在)

制度紹介リーフレット

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 地域福祉課 指導生保担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5438 ファクス番号:019-629-5429
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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