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介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業について

ID番号 N53349 更新日 平成29年9月8日

「在宅医療・介護連携推進事業」(8つの取組)について

  平成26年6月に改正された介護保険法及び厚労省令により、市町村が、地域支援事業として在宅医療連携拠点の標準的な取組に相当する「在宅医療・介護連携推進事業」(8つの取組)を、平成30年度までに実施することとされています。

(ア) 地域の医療・介護の資源の把握

  • 地域の医療機関の分布、医療機関を把握し、リスト・マップ化
  • 必要に応じて、連携に有用な項目(在宅医療の取組状況、医師の相談対応が可能な日時等)を調査
  • 結果を関係者間で共有

(イ) 在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議

  • 地域の医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療・介護連携の現状を把握し、課題の抽出、対応策を検討

(ウ) 切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

  • 地域の医療・介護関係者の協力を得て、在宅医療・介護サービスの提供体制の構築を推進

(エ) 医療・介護関係者の情報共有の支援

  • 情報共有シート、地域連携パス等の活用により、医療・介護関係者の情報共有を支援
  • 在宅での看取り、急変時の情報共有にも活用

(オ) 在宅医療・介護連携に関する相談支援

  • 医療・介護関係者の連携を支援するコーディネーターの配置等による、在宅医療・介護連携に関する相談窓口の設置・運営により、連携の取組を支援

(カ) 医療・介護関係者の研修

  • 地域の医療・介護関係者がグループワーク等を通じ、多職種連携の実際を取得
  • 介護職を対象とした医療関連の研修会を開催

(キ) 地域住民への普及啓発

  • 地域住民を対象にしたシンポジウム等の開催
  • パンフレット、チラシ、区報、HP等を活用した、在宅医療・介護サービスに関する普及啓発
  • 在宅での看取りについての講演会の開催等

(ク) 在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携

  • 同一の二次医療圏内にある市区町村や隣接する市区町村等が連携して、広域連携が必要な事項について検討

 

在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて

  上記8つの取組を具体的に示し、市町村に取組を求めるために「在宅医療・介護連携推進事業の手引き」が厚生労働省老健局より、平成27年3月31日付け老老発0331第5号老人保健課長通知で示されたものです。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 長寿社会課 高齢福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5432 ファクス番号:019-629-5439
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