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介護サービス情報の公表について

ID番号 N1978 更新日 平成29年7月21日

「介護サービス情報の公表」制度とは?

 介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所等を比較・検討して、適切に選ぶために必要な情報を都道府県が提供する仕組みです。各事業所等の情報を、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」上で公表することにより、インターネット上で、いつでも誰でも気軽に、介護サービスを提供する施設・事業所の情報を入手することができます
 介護サービスを提供する事業所・施設(以下「事業所等」といいます。)は、提供するサービスの内容や事業所等の運営状況等を、県に報告することが義務付けられています。また、岩手県では、新たに介護サービスの提供を開始する事業所等に対して、報告内容の確認のため、調査を受けるよう義務付けています。
 

介護サービス情報公表までの流れ

介護サービス情報公表までの流れ

 岩手県では、毎年度、報告、調査及び公表の時期や対象となる事業所等について、「介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」を策定し、お知らせしますので、その計画に基づき、報告や調査の受審への対応をしていただきます。


(1) 報告
   事業所等は、提供するサービスの内容や事業所の運営状況等を「介護サービス情報公表システム」に入力し、報告します。報告は、県が指定する「指定情報公表センター」が受け付けます。

   【指定情報公表センター】
    公益財団法人いきいき岩手支援財団
    電話:019-613-8123


 (2) 調査
   報告内容の確認のため、対象となる事業所等には調査を受けていただきます。調査は、県が指定する「指定調査機関」が行います。

   【指定調査機関】
    特定非営利活動法人いわての保健福祉支援研究会
    電話:019-604-8862


 (3) 公表
   (調査結果を踏まえて、)指定情報公表センターが報告内容を確認し、厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」上で、公表します。

報告(公表)・調査の受審が義務付けられている事業所等

区分

報告(公表)

調査の受審

新たに介護サービスの提供を開始する事業所等

必要

必要

前年の介護報酬総額が100万円超の事業所等

必要

必要(概ね6年に1回)

前年の介護報酬総額が100万円以下の事業所等

不要

不要

 

報告(公表)・調査手数料

報告(公表)・調査の実施に必要な経費を賄うため、岩手県手数料条例に定める手数料をいただいています。

報告(公表)に伴う手数料(公表手数料) 7,200円(支払先:指定情報公表センター)
調査受審に伴う手数料(調査手数料)   26,000円(支払先:指定調査機関)

※お支払いただいた手数料は、指定情報公表センター・指定調査機関から県に納付されます。

平成29年度介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画

 岩手県では、毎年度、報告、調査及び公表の時期や、対象となる事業所等について、「介護サービス情報の公表に係る報告・調査・情報公表計画」を策定しています。
 平成29年度の介護サービス情報の公表事務は、7月以降行われます。報告・公表の対象となる事業所へは指定情報公表センターから、調査の対象となる事業所へは指定調査機関からご連絡しますので、適切なご対応をお願いします。
 平成29年度計画の詳細は、以下の添付ファイルをダウンロードしてご覧ください。
 

介護サービス情報の公表制度における調査に関する指針

介護保険法施行規則第140条の47の2の規定により、事業所への訪問調査は、都道府県が定める「指針」に従って行うこととされています。岩手県では、「指針」において調査の対象とする事業所を次のとおり規定しています。

  1. 6年に1回の頻度で調査対象となるよう県計画において選定される事業所
  2. 1に加え、次に該当する事業所
    ア 新たにサービス提供を開始する事業所
    イ 自ら調査を受けることを希望する事業所
    ウ 報告内容について疑義がある等の事業所
    エ その他、調査が必要と認められる事業所

詳細は、以下の添付ファイルをダウンロードしてご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5435 ファクス番号:019-629-5439
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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