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「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について

ID番号 N1998 更新日 平成26年1月17日

「介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(厚生労働省三〇)」及び「指定居宅サービスに要する費用の額に関する基準の一部を改正する件(厚生労働八七)」などの告示が、平成24年3月13日付けの官報(号外第56号)に掲載されたことに伴い、厚生労働省から、留意事項等の通知の一部を改正すること等について通知がありましたのでお知らせします。

添付ファイルとして掲載している改正等通知の一覧

01

介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について

02

「電子情報処理組織を使用した請求に関して厚生大臣が定める区分、事項及び方式並びに磁気テープ、フレキシブルディスク又は光ディスクを用いた請求に関して厚生大臣が定める方式及び規格について」の一部改正について

03

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について

04

「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に規定する厚生労働大臣が定める者及び研修」に規定する研修について

05

「介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について」の一部改正について

06

「特別療養費の算定に関する留意事項について」の一部改正について

07

03のうち、『「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点等について」の一部改正』に係る別紙1から別紙16

08

【平成24年4月27日付け正誤(一部修正)通知】
平成24年度介護報酬改定関連通知の正誤について

(注)それぞれの内容は、上記01から08に対応した以下の添付ファイルをダウンロードしてご覧ください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 長寿社会課 介護福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5435 ファクス番号:019-629-5439
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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