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被災者向け優良賃貸住宅の特例が受けられます(優良賃貸住宅復興特区)

ID番号 N56692 更新日 平成29年9月22日

岩手県が申請した「被災者向け優良賃貸住宅の特例に係る復興推進計画」が、平成29年7月4日に、国から認定を受けました。

これにより、震災復興土地区画整理事業区域や津波復興拠点整備事業区域において、東日本大震災津波により住居を失った者に対する被災者向け優良賃貸住宅の供給を促進します。

認定地方公共団体(岩手県)の指定を受けた個人事業者又は法人は、一定の要件を満たす賃貸住宅を取得等して、賃貸の用に供した場合には、税制上の特例を受けることができます。

計画の概要

計画の名称

  • 被災者向け優良賃貸住宅の特例に係る復興推進計画

計画作成主体

  • 岩手県(県による単独申請)

計画の区域(復興居住区域)

  • 以下の7市町村のうち、(1)土地区画整理事業及び(2)津波復興拠点整備事業の実施区域

        (ただし、災害危険区域や住宅用以外の区域は除く)

   対象の市町村:宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、野田村

特例措置の内容

特例の内容

認定地方公共団体(岩手県)の指定を受けた個人事業者又は法人は、復興推進計画において定めた復興居住区域で、一定の要件を満たす被災者向け優良賃貸住宅を取得等して、賃貸の用に供した場合には、(1)特別償却又は(2)税額控除のいずれかの特例を適用できる。

 

H29.4.1~H32.3.31の間

H32.4.1~H33.3.31の間

  特別償却

取得価額の25%

取得価額の17%

  税額控除※

取得価額の8%

取得価額の6%

 ※税額の20%が控除限度額。ただし、4年間の繰り越しが可能。

 被災者向け優良賃貸住宅の要件

「被災者向け優良賃貸住宅」とは、以下の要件を満たすものをいう。

(1)耐火建築物又は準耐火建築物

(2)取得価額が一定額以下

(3)各独立部分が10戸(50平方メートル~120平方メートルのものが4戸以上の場合にあっては4戸)以上

(4)各独立部分の床面積25平方メートル~120平方メートル

(5)専用の台所、浴室、便所及び洗面設備を備えたもの

(6)被災者を優先することが明らかな公募によること

(7)床面積50平方メートル未満のものにあっては単身世帯を優先することが明らかな公募によること

(8)家賃額が適正なものであること

復興居住区域の区域

各市町村の復興居住区域は以下のとおりです。

 市町村

復興居住区域

 宮古市

 田老地区、鍬ヶ崎・光岸地地区

 大船渡市

大船渡駅周辺地区 

 陸前高田市

 高田地区、今泉地区

 釜石市

 片岸地区、鵜住居地区、嬉石松原地区、平田地区、東部地区

 大槌町

 町方地区、赤浜地区、安渡地区、吉里吉里地区

 山田町

 山田地区、織笠地区、大沢地区

 野田村

 城内地区

 

特例の活用方法

特例の活用に必要な手続き

復興特区による税制上の措置を受ける場合には、岩手県による指定及び事業実施状況の認定が必要となります。
(認定後、国税窓口において、別途優遇措置を受けるための申請等が必要となります。)

指定・認定の流れについては下記ファイルをご覧ください。

指定申請・実施報告窓口

指定申請書及び実施報告書は、事業を実施する場所の市町村へ提出となります。

各市町村の窓口となる担当部署については、下記ファイルをご覧ください。

指定申請等の各種様式

指定申請書・実施報告には、それぞれ決められた様式や証明書等が必要となります。

指定申請書等の各種様式が必要な方はこちらをご覧ください。

指定事業者の公表

指定を受けた事業者については、復興特区法施行規則の規定により、公表することとされています。
指定事業者一覧については、下記ファイルをご覧ください。

参考

本特例について、その他参考となる外部ページを載せております。

こちらのページも併せてご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

復興局 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6945 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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