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岩手県応急仮設建築物復興特区 新たに10件の応急仮設建築物が対象となりました

ID番号 N12069 更新日 平成29年4月14日

東日本大震災復興特別区域法に基づき、本県が変更申請を行っておりました「岩手県応急仮設建築物復興特区に係る復興推進計画」が、平成29年3月24日付けで認定されましたのでお知らせします。

同計画につきましては、平成25年5月28日、平成25年9月13日、平成26年6月13日、平成27年2月27日、平成27年12月15日、平成28年3月24日及び平成28年11月15日付けで、既に内閣総理大臣から認定を受けていましたが、このたび、対象とする応急仮設建築物の追加を目的として、同計画の変更申請を行っていたものです。

新たに認定された応急仮設建築物

平成29年3月以降に建築基準法上の存続期限が到来する応急仮設建築物 10件

現在、認定を受けている応急仮設建築物

  • 平成25年5月28日認定分  100件
  • 平成25年9月13日認定分  197件
  • 平成26年6月13日認定分      3件
  • 平成27年2月27日認定分  31件
  • 平成27年12月15日認定分  19件
  • 平成28年3月24日認定分   1件
  • 平成28年11月15日認定分 13件
  • 平成29年3月24日認定分   10件
  • 合計 374件

特例措置の内容

復興の状況からみて地域住民の生活に必要な建築物で、被害を受けた当該建築物に替えて必要な応急仮設建築物(住宅を除く)(東日本大震災復興特別区域法第17条 抜粋)として建設された庁舎、診療所、事業用施設、集会所等について、建築基準法上の存続期間(建築後最長2年3か月)の延長を可能とするもの。

計画の概要

  1. 計画作成主体 岩手県(県による単独申請)
  2. 認定申請計画の名称  岩手県応急仮設建築物復興特区に係る復興推進計画
  3. 計画の目標  従前の地域住民の生活に必要な建築物が再建するまでの間、応急仮設建築物として建設された公共施設、店舗、工場等を活用し、地域の早期復興、住民生活の安定化、地域の活性化等を促進する。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

復興局 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6945 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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