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公営住宅への入居資格要件緩和の期間が平成30年3月まで延長されます (岩手県公営住宅復興特区)

ID番号 N12065 更新日 平成26年1月17日

岩手県が申請した「岩手県公営住宅復興特区に係る復興推進計画」が、平成25年8月27日に、国から認定を受けました。

これにより、これまで「被災市街地復興特別措置法」により適用されていた公営住宅への入居資格要件の緩和が、平成30年3月31日まで延長され、これから完成していく災害公営住宅へ入居される被災者の方にも、適用することが可能となりました。

また、災害公営住宅を入居者等へ譲渡する場合の制限期間の短縮や、市町村が得る譲渡対価の使途の拡大も可能となりました。

計画の概要

名称

  • 岩手県公営住宅復興特区に係る復興推進計画

計画作成主体

  • 岩手県(県による単独申請)

計画実施主体

  • 岩手県、宮古市、大船渡市、久慈市、一関市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、野田村及び洋野町

目標

東日本大震災により住宅を失った者等が、一日でも早く安定した生活に戻れるよう、まちづくりと一体となった安全で良質な公営住宅を供給し、生活再建を促進する。

特例措置の内容

公営住宅への入居者資格要件の緩和

被災者等が公営住宅へ入居しようとする場合、復興推進計画に記載された災害公営住宅の建設等が完了するまでの間(発災の日から最長10年間)入居者資格要件を緩和(住宅困窮要件を満たせば、同居親族要件及び収入要件を満たすものとみなす。)する。

(注)被災者等とは東日本大震災により滅失した住宅に居住していた者、都市計画事業等の実施に伴い移転が必要になった者。

公営住宅の譲渡処分要件の緩和

公営住宅を当該入居者等(入居者、入居者の組織する団体または営利を目的としない法人)へ譲渡する場合は、

  • 譲渡制限期間:現行の「耐用年限の4分の1」を「耐用年限の6分の1」(木造5年、準耐火7.5年、耐火11.7年)に短縮できる。
  • 譲渡対価:現行の「公営住宅・共同施設の整備、修繕又は改良へ充てなければならない」を「地域住宅計画に基づく事業(市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業、住宅地区改良事業 等)に充てることも可能」とする。

特例措置の対象

公営住宅への入居者資格要件の緩和

県内の災害公営住宅を主たる対象としたうえで、その補完として、現在適用されている特措法(注)と同様に、実施主体が賃貸する既存の公営住宅についても緩和の対象とする。

(注)現行の災害時特例規定では、災害発生の日から3年に限り、入居者資格要件を緩和(被災市街地復興特別措置法第21条)

公営住宅の譲渡処分要件の緩和

県及び市町村が建設(買い取りを含む)する全ての災害公営住宅を対象とする。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

復興局 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6945 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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