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確定拠出年金の脱退一時金の支給要件が緩和されます。(岩手県確定拠出年金特区)

ID番号 N1805 更新日 平成26年4月1日

岩手県が申請した「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」が平成25年4月12日に国から認定を受けました。
これにより、東日本大震災発生日に確定拠出年金(企業型又は個人型)の加入者であった方が、以下の要件を満たす場合に、60歳到達前の中途脱退が可能になり、脱退一時金を請求することができます。

請求できる方の要件

請求するためには、以下の1から7の要件を全て満たす必要があります。

  1. 震災発生日に岩手県内の市町村に住所を有し、震災により住居又は家財が全半壊等していること
  2. 震災発生から2年以内に震災により退職等し、請求時点で第2号被保険者ではないこと
    (震災発生日に個人型加入者であった方は、2年以内に運用指図者となっていることが必要です。)
  3. 請求日の前月までに6ヶ月以上個人型の掛金の拠出がないこと
  4. 60歳未満であること
  5. 障害給付金の受給権者でないこと
  6. 請求時点の年金資産額が100万円以下であること
  7. 脱退一時金を「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」に盛り込まれた事業に使用すると見込まれる者として、岩手県知事が証明した者であること

脱退一時金を「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」に盛り込まれた事業とは:

岩手県内の市町村で、次のいずれかの資金の一部として、脱退一時金を活用する場合が対象となります。
ア 被災した住宅の再建、被災した家財の購入、賃貸借住宅への転居、その他暮らしの再建を行うための資金の一部として使用
イ 就労するための資金の一部として使用
ウ 農林水産業の維持・再開のための資金の一部として使用
エ 商店等の事業再生を行うための資金の一部として使用
オ ア~エ以外で、地域の活性化又は地域産業の活性化に資する事業のための資金の一部として使用

岩手県知事が証明した者とは:

岩手県知事の証明(要件(7))を受けるためには、以下の必要書類の提出が必要です。

必要書類

  • 脱退一時金使用証明願(添付ファイルの様式を使用してください。)
  • 運転免許証等の身分証明書の写し(本人確認のため)
  • 証明書返信用の封筒(住所・氏名を記載し、必要な切手を貼付してください。)

提出先

次のいずれかの窓口へ必要書類をご持参ください。
証明書は後日郵送いたします。

証明願受付場所

岩手県復興局 復興推進課
住所:盛岡市内丸10-1
電話:019-629-6945

盛岡広域振興局 経営企画部企画推進課
住所:盛岡市内丸11-1
電話:019-629-6510

県南広域振興局 経営企画部企画推進課
住所:奥州市水沢区大手町1-2
電話:0197-22-2812

沿岸広域振興局 経営企画部復興推進課
住所:釜石市新町6-50
電話:0193-25-2701

沿岸広域振興局 宮古地域振興センター復興推進課
住所:宮古市五月町1-20
電話:0193-64-2211

沿岸広域振興局 大船渡地域振興センター復興推進課
住所:大船渡市猪川町字前田6-1
電話:0192-27-9911

県北広域振興局経営企画部復興推進課
住所:久慈市八日町1-1

脱退一時金請求先

  • 個人型年金運用指図者:
    個人型記録関連運営管理機関
  • 個人型年金運用指図者以外の方:
    国民年金基金連合会

脱退一時金の請求が可能な期間

平成25年4月12日(推進計画認定日)から平成28年3月31日

お問い合わせ先

お問い合わせ内容により、各窓口へご相談ください。

請求・手続き全般に関するお問い合わせ

国民年金基金連合会
電話:03-5411-6129、03-5775-1557

確定拠出年金制度に関するお問い合わせ

厚生労働省年金局企業年金国民年金基金課
電話:03-5253-1111(内線:3369、3320)

岩手県知事の証明(請求要件7)に関するお問い合わせ

岩手県復興局復興推進課 電話:019-629-6945

その他

「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」の詳細については、添付ファイルから「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画の認定」及び「岩手県確定拠出年金特区に係る復興推進計画」をご覧ください。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

復興局 復興推進課 推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6945 ファクス番号:019-629-6944
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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