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「第6回いわて復興未来塾」を開催しました

ID番号 N44292 更新日 平成28年4月18日

第6回いわて復興未来塾を開催しました

平成28年3月19日(土)、ホテルメトロポリタン盛岡において、「第6回いわて復興未来塾」を開催し、NPO等支援団体、行政機関、一般県民の方々など約150名の方々に参加いただきました。
 
最初に、公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 理事長 五百旗頭 真(いおきべ まこと)氏より「東日本大震災の教訓と次なる備え」と題して報告いただきました。明治三陸地震や昭和三陸地震、阪神淡路大震災の被害から得たもの、そしてそれが東日本大震災津波からの復興にどのように生かされてきたか等についてご講演頂きました。
 
続いて、株式会社IBC岩手放送 東部支社長 江幡 平三郎氏をコーディネーターに、五百旗頭 真(いおきべ まこと)氏、復興庁 岩手復興局長の今井 良伸(いまい よしのぶ)氏、国立大学法人 岩手大学 学長の岩渕 明(いわぶち あきら)氏、株式会社 岩手銀行 代表取締役会長の高橋 真裕(たかはし まさひろ)氏、そして岩手県知事 達増 拓也の5名によるパネルディスカッションを行いました。「これまでの復興、これからの復興」をテーマに、各パネリストがそれぞれの立場からこれまでの復興の取組や課題について報告し、また、「心のケア」や「人口問題」などの様々な観点からこれからの復興について、意見交換を行いました。
 
全体会終了後には交流会が行われ、多くの団体、民間企業、一般県民、団体等の方々の貴重な情報交換や交流会の場となりました。
 

開催概要

日時

平成28年3月19日(土曜日) 14時30分から17時15分

場所

ホテルメトロポリタン盛岡本館4階「岩手の間」(盛岡市盛岡駅前通1-44)

開催形態

主催 いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興局)

 

基調報告(テーマ「東日本大震災の教訓と次なる備え」)


五百旗頭 真(いおきべ まこと) 氏       (公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 理事長) 

 

パネルディスカッション(テーマ「これまでの復興、これからの復興」)

○コメンテーター
 五百旗頭 真 氏

○パネリスト
 今井 良伸(いまい よしのぶ)   氏    (復興庁 岩手復興局長)
 岩渕 明(いわぶち あきら)        氏    (国立大学法人 岩手大学 学長)
 高橋 真裕(たかはし まさひろ)    氏   (株式会社 岩手銀行 代表取締役会長)
 達増 拓也(たっそ たくや)          (岩手県知事)

○コーディネーター
 江幡 平三郎(えばた へいざぶろう)  氏 (株式会社 IBC岩手放送 東部支社長)

 

講演録

基調報告「東日本大震災の教訓と次なる備え」

五百旗頭理事長
・今から約260年前の1755年にリスボンで大地震が発生し大きな被害を受けた。これに対して、東日本大震災津波では2万人もの犠牲者が発生したわけだが、海外ではこの2万人という数に驚きの声があがった。地震の規模からして、犠牲者が2万人で収まったことに対する驚きの声である。
・なぜ犠牲者がその数で収まったかというと、日本の建物がかなり大きな地震に対しても耐えられる性能を持っていることは言うまでもなく、何よりも防災教育といったソフト面がしっかりしていたからである。例えば、日本では頻繁に地震が発生することから、「身一つで逃げなさい。」と常々、学校教育で言われていること(てんでんこも含め)などが大きかったのである。
・一方、ポルトガルでは頻繁に地震が発生するわけではなく、300年に一度大きい地震が起きるか否かという状況であり、「地震に対する備え」が十分に意識されていなかった。自主防災組織が高い割合で組織されている日本とは比較にならないのである。
・リスボン地震が発生した時の現場指揮官であったポンバル卿は、地震時の対応について、「生きている者を助け、亡くなった者を葬ればいい。」と語っている。具体的には、お助け小屋を至急設け、食べ物を提供したり、医療措置に当てたりしている。一方、震災時には略奪・暴行などが横行するものであり、秩序を乱す者に対し、厳しい対応をとっている。(1906年のサンフランシスコ大地震の際も然り。)逆に言うと、そういったことを行わないと秩序を保てないのが大震災の実態である。
・リスボン地震による犠牲者数が正確にわからないのは、死者を至急処理したためである。これは、ポンバル卿が疫病を心配して、死体の処理に時間を要す土葬ではなく、水葬を指示したことによる。
・リスボン地震以降、リスボンの街は建物建築や都市開発でもいろんな工夫を凝らすなどして(建物の下に焼いた松のくいをたくさん打ち込んだり、一種の耐震構造である鳥かご型の建物を建築したり、碁盤の目のように通りを整備したりしている。)、目覚ましい復興を果たしている。
・自身の阪神淡路大地震(以下、阪神淡路)の際の経験を語るとすれば、被災後、広島の知人が大変温かく我々家族を迎えいれてくれたことが思い返される。その時に、日本という国は、苦しんでいる人を何とか助けよう、支えようとする温かい共同体であることをあらためて感じた。その経験から、「東日本大震災津波の復興を考える復興構想会議の議長として出来うるかぎりのことをやろう。」と固く誓った。
・さて、三陸地域に目を転じると、37年平均で津波が来ているとも言われている。明治三陸津波では震度2か3であるにも関わらず、2.2万人もの人が犠牲になっている。それは震度が小さいにも関わらず大きな津波が発生したためである。その後発生した昭和三陸津波では、震度が5であり、明治三陸地震を経験したものが「逃げろ」と声を上げたため、人々が避難し、被害を抑えることができた。津波については逃げるしか生きる方法がないのである。
・その後、1960年にチリ地震津波が発生したがそれほど大きい被害はでなく、よって、その時の体験が東日本大震災津波にいかされなかったという側面はある。「災害は一つ一つ個性的である。」ということを忘れ、逃げることを怠ると、どんなにハードをしっかり作っていても大きな被害が発生するのである。
・また、復興のあり方を巡って、近代日本にはいくつかの争いがあった。「単なる復興」か、「創造的復興」かという争いである。関東大震災では、後藤新平内務大臣が徹底した創造的復興を目指した。世界一の帝都を東京に作ろうとしたのである。この際、復興という一大事業を政界再編成と絡めてしまったために、大義を果たせなくなってしまう。しかし、当初思い描いていた規模(復興省構想)とは異なるものの、内務省内に復興局をつくり、江戸とは違う近代的首都を建築することに貢献できた。つまり、関東大震災時は、創造的復興を大きく吹っかけて、とん挫したように見えて、創造的復興がかなり行われたと総括できる。
・一方、昭和三陸津波の際は、関東大震災の経験に基づいて都市計画を行い、高台移転を行った。この時に58集落3000戸の移設を行い、被害を逃れた所もある。しかし、これは全体からすれば一部であり、今回の東日本大震災津波では、しっかりと創造的復興を行うとして安全な街づくりが可能になっている。
・なお、阪神淡路の時も、創造的復興として震災後、東部新都心・会議場・ミュージアム・芸術ホールなどを建築し、地域にとっての財産となっている。被災した家屋をもとに戻すというのはごく当たり前で、その時には切実であるが、一方、地域の為にはこういった建物を作ることが大切である。
・次に、復興をどういう体制で行っていくかである。東日本大震災津波の際は、当初、新しい省庁を作るのではなく、政府あげて復興にあたる体制をとろうとしたが、最終的には目覚ましいことをやるべきだとして復興庁をつくることとした。これは妥当だと思われる。というのも、阪神淡路は兵庫県の中で収まっているが、東日本大震災津波では被災地が広範囲に渡っており、県も跨っているからである。また、3県に復興庁復興局を置いたことも広域性・複合性を考えると妥当だと考えられる。
・また、国がどこまで面倒をみるかということが大きな争点である。高台移転に関し、当初国交省から3/4負担、地域が1/4をという案も提起された。この1/4の累積が問題で、ゆくゆく地域には大きな負担となる。したがって、復興構想会議では国の負担を90~95%にしてほしいと訴えた。これに対して、その後国から100%負担が伝えられた。一方、地域の負担がないことにモラルハザードが働かないのではないかと危惧した。0.1%でも地域の負担を残した方が、自分たちの問題として認識するのでいいのではないかと考えたりもした。また、高台移転が進むと、そこに住む人がいなくなるので、防潮堤を作っても無用の長物になりはしないかと注意することも必要である。
・「公共空間については国が対応するが、個人の財産については国は関与しない。」という考え方もあるが、これに対しては阪神淡路では住民の怒りが発生した。「我々に瑕疵があったのか。」との意見である。国からは、「個人の財産を公費で支えるのは法体系の整合性にもとる。」との言もあったが、「一人一人が復興しないのに、全体の公共空間だけ回復させて復興と言えるのか。」との思いあり。「公費公費というが、そもそも誰が出したお金なのか。国民のお金ではないか。その国民が自分に責任のない問題で悲嘆に暮れているのならば、それに手を差し伸べるのは当たり前ではないか。」と主張した。阪神淡路の際、神戸はこのことに関して、国民が動いた。2500万人もの署名が集まったのである。これが国を突き動かし、議員立法で被災者生活再建支援法が成立した。更に生活復興にも国費を使うべきだと神戸は訴えた。県として基金をつくりそれに充てたのである。
・東日本大震災では、以下の点で社会の成熟を表している。(1)発災直後に被災者生活支援本部がいち早く設置され「これまでの前例にとらわれることなく被災者の生活再建の為にあらゆることをやっていく。」との方針が打ち出された。(2)要支援者・要援護者に対して社会が手を差し伸べる。(3)NPOの組織的な(専門家による)支援が行われるようになった。
・被災地の復興状況をカテゴリーA(全面壊滅→新しいまちの創造型)、カテゴリーB(沿岸部被災→多重防御による復興型)、カテゴリーC(被害抑制→迅速復旧復興型)に分け、地震の規模を100年に1回の頻度で起きる規模L1、1000年に1回の頻度で起きる規模L2に分けたとする。カテゴリーAは大槌町・山田町・陸前高田市など、カテゴリーBは宮古市・釜石市・大船渡市・野田村・田野畑村など、カテゴリーCは洋野町・久慈市・普代村などが該当する。(尚、田老・鵜住居・越喜来などはカテゴリーAに分類。)
・カテゴリーAでは現在、L1でもびくともしないまちづくりを行っている。ただ、それでも津波に対しては逃げるということがあらためて重要である。
・カテゴリーBは、一部は大きな被害を受けたものの、全体的には壊滅してはいないところをさし、そういったところでは今あるものをいかしながら安全度を高めるという対応をとっている。
・また、カテゴリーAで行われている大規模な造成などは、増税を受け入れるといった「国民の理解」なしにはあり得ず、あたたかい支援の賜物である。歴史上もっとも手厚い支援が日本国民から差し伸べられたと考えてよい。

パネルディスカッション

【これまでの復興に向けた取組・成果・課題】

今井局長ご報告
・岩手県では、避難者は当初の4万人超から減ってはいるものの、未だに2万人以上の方が5度目の春を応急仮設住宅などで過ごしておられる。被災者支援については、避難の長期化に伴う心身の健康維持が課題となっており、見守り体制の強化・コミュ二ティの再生・生き甲斐づくりなど切れ目ない支援を行っていく必要がある。
・住宅再建について、高台移転による宅地造成は岩手県内で現在8000区画計画されており、今月末までに整備できるのはその1/3強であり、来年の3月末までには6割弱まで整備が進むものと思われる。災害公営住宅に関しては、岩手県内で5771戸が計画されており、今月末までに6割弱、来年の3月までには9割近くまで完成する予定。
・住まいの確保に関する事業の見通しについては、県内北部の市町村では今年までに完了しているところが多く、山田町から南の5市町は30年度までかかる予定。
・産業の再生について、生産設備はほぼ復旧しているが、売上は業種でばらつきが発生している。今後、水産加工業の販路回復や観光業振興を進めていく必要がある。
・復興庁という責任組織を設置し、地方に復興局を設置して自治体からの要望をワンストップで対応するとともに、増税も含めた復興財源の確保、人的支援、被災者ケア、まちづくりへの支援、産業の復興、雇用の確保など東日本大震災の復興では、これまでにない政策を行っている。

岩渕学長ご報告
・6000名の学生、400名の職員をどうやって復興に結び付けていくかということで、震災1年後に三陸復興推進機構を立ち上げた。6つの部門(教育支援・生活支援・水産・農林・ものづくり・防災)で専門性を高めつつ、4年間でのべ2000名規模の学生を沿岸地域に派遣してきた。
・また、釜石にサテライトを、久慈・宮古・大船渡にエクセンションセンターを構え、地域のニーズを吸い上げた。
・まちづくり・コミュ二ティの再生で言えば、学生ボランティアが生活支援部門とともに活動している。
・教育支援については、大槌を中心に受験勉強のサポートを行ったり、音楽やスポーツを一緒にやるという取組も行った。
・心のケアでは、臨床心理士が出向いているし、心の相談室も設置した。
・また、水産については、他大学のサポートを頂きながら、水産センターを立ち上げた。
・防災については、岩手大学として湾ごとにミクロな解析や防災教育や教材作り等に関わっている。
・また、いろんな学部の人が縦割りではなく、横断的に連携して地域のニーズに応えてきたこと、また、産学連携もうまれたことが成果だと考える。

高橋会長ご報告
・仕事・人づくりに力点を置きたいと考えてきた。
・まず、ファンドを通じた金融支援を行うとともに、自らの債権を売却あるいは放棄して、被災された企業の負担を軽減してきた。これによって企業の再生にある程度道筋をつけたと思っている。しかし、依然として経営状況の悪化に苦しむ企業があり、その背景には復旧・復興需要のピークアウトがあると考えている。また、復興需要があったが為に経営改革が遅れたのではないかとも思っている。今が正念場であり、サポートを強めていきたい。
・また、被災地の復興と未来創造の鍵を握るのは「人」であり、地域のリーダーとなる人材の育成を目的に、「東北未来創造イニシアティブによる未来創造塾」を開講し、これまで57名が卒業した。最初に新規事業の構想を立ててもらい、これを実現できる形まで仕上げていくという流れである。現在、その塾生が地域のリーダーとして活躍している。塾生からは、「全体を俯瞰する目を持てるようになった。」「起業の土台づくりを学んだ。」「人とのつながりが出来た。」「地域に還元していくこと、地域で目標とされる人になることが社会への恩返しになる。」という声があがり、地域を良くしていくことが自分の商売にも必ずかえってくることを学んだと思われる。

達増知事報告
・これまでの取組・成果としては、「安全の確保」という観点から「災害廃棄物の撤去が完了」「三陸鉄道が全線運行再開」となり、「なりわいの再生」という観点からは、「漁船・養殖施設等の整備と水揚量の回復」「グループ補助金による施設・設備の復旧・整備」「復興道路の整備による港湾の利用の活発化」が図られている。一方、「暮らしの再建」については、住宅関係がまだまだこれからという部分があり、また、土地の造成についてもしかりである。医療提供施設は着実に再開を予定しており、沿岸部の県立学校も復旧してきている。
・課題としては、未だに2万人を超える方々が応急仮設住宅等での生活を余儀なくされており、心身のケアも含め「被災者に寄り添った生活の再建」を一層進めていく必要がある。また、産業については、人手不足が深刻化しており、この解消が課題となっている。加えて、水産業などでは、販路の回復や新規取引先の確保が重要である。また、復興に向けては、応援職員の確保や必要な財源の確保も求められている。
・もう一つ、人口減少問題は念頭に置かなければならない。震災を挟んだ5年間の人口減少率は改善しており、沿岸部の一部では20代前半の若者の人口増加が見られる。若い人達の地元志向のエネルギーをいかに活用しながら人口減少問題に立ち向かうかが課題となっている。

五百旗頭理事長コメント
・今回の東日本大震災津波では、警察・消防・自衛隊が総力をあげて対応してくれた。その中で警察で30名、消防で27名、消防団で254名の方々の尊い命が失われた。災害対策基本法では、「災害は誰が対応するか。」という事に対し、「まず地元自治体」と書いている。しかし、大災害の際には、地元は声も出ないというのが実情であり、そういう時には県が国がカバーしなければならない。こういった中、警察・消防では全国あげて広域支援体制を構築し対応した。
・生存救出するためには72時間が目安と言われることもあるが、実際はそうではなく、初日が勝負である。自衛隊は、1小隊約30名が日本全国どこでも24時間出動態勢をとっている。
・阪神淡路の教訓をもとに、自衛隊が迅速な出動を行った。
・また、自治体間の広域支援は特筆すべきである。関西の知事間では「被災体験のある関西だから出来る支援をしたい。」として、カウンターパート方式で長期的支援をしていくことを検討した。

【これからの復興に向けた取組】

今井局長ご報告
・長期避難者の心のケアやコミュニティ再構築などの課題に対応するため、被災者支援総合交付金を創設した。
・また、防集移転元地等を利活用する場合の支援施策パッケージを示している。
・今年を東北観光復興元年と位置づけ、観光復興を強力に推進するとともに、水産加工業の販路拡大のためにソフト面を中心にして支援を行っていく。
・震災記憶の風化・風評への取組を強化すべく、関係省庁・地方自治体・民間・マスメディア等と一層連携をはかりたい。
・これからも様々な課題が生じてくるだろうが、きめ細やかに対応していきたい。

岩渕学長ご報告
・今後6年間も、復興ということを最優先に考えていきたい。我々が出来ることは人材育成であり、若者の地元定着率を高めていきたい。その為には、現場を見せていくことなどして専門性を高めるとともに、全体を見渡せる総合的な力(俯瞰力)を身に付けさせていかなくてはならない。
・また、岩手大学としてはグローカル(グローバル+ローカル)な大学を目指しているので、地元大学と国内の大学との連携や国際的な連携も深めていきたい。

高橋会長ご報告
・震災後の経済指標の推移をみると、兵庫県の場合、震災直後は復旧・復興需要により指標が震災前の水準を上回っていたものの、5~10年後は水準を下回り、再度10年目以降は、人口増もあり回復基調を辿っている。しかし、岩手県は人口減少も続く中で、同様になるとは楽観視できない。
・つまり、復興支援に過度に依存することには限界があり、付加価値を生み出して商品力で勝負していく段階にきている。
・そうした中、ILCの実現は大きな起爆剤になり得るし、インバウンド観光も重要な課題となっている。また、何よりこういったことにスピード感を持ってあたることが重要。

達増知事ご報告
・観光振興に取り組むことで、サービス業の生産性向上、それによる人手不足解消、新たな販路開拓や新商品開発へとつながっていく。その為には、あらためて岩手にどのような地域資源があるのか、また活用するのかといったことを考える必要があり、これらの地元に対する情報やイメージの共有という観点で、三陸防災復興博(仮称)を開催したい。
・その他、新しい東北の創造ということでILCをはじめとする科学技術関係の研究開発の促進、ラグビーワールドカップへの対応、風化対策等にも力を入れていきたい。

五百旗頭理事長コメント
・交流人口という事が大きなポイントであると思われる。これをしっかりと手繰り寄せることがキーとなる。そのためには、やはり人である。人材育成と観光振興に取り組まれようとしていることを聞き、嬉しく思った。
・また、人を集める魅力あるまちを創るということが重要である。つまり産業と同時に、観光でも人を集め、頑張ることが大切である。

質疑応答・意見交換

江幡氏
【(未来創造塾をはじめ)人材を育てていかれる中で、その波及についてはどうお考えか?】

高橋会長コメント
・卒塾者が自分の背中を地域の若い人々に見せるということが大事である。
・ただ、塾で学べる方は絶対数が少ない。したがって、その人たちが次の人たちを育てていくことを期待している。

江幡氏
【大学の学生さんたちが地域の中でどう役割を担っていけばいいと思われるか?】

岩渕学長コメント
・地域イノベーションを担う人材があまりにも地方に少なすぎる。一人でも二人でも、大学を出てベンチャーをやるような人材を育てていこうと思っており、それはCOC+の中でも考えている。
  ※COC+ … 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(文部科学省)

江幡氏
【いろんなセクトが連携することで生まれる新しい価値が重要だと感じたのだが、いかがか?】

達増知事コメント
・観光を例にとって言うと、岩手にどんな地域資源があるかという「情報」と、それをどう活用していくと魅力的で売れるのかという「イメージ」をもつことが大事である。つまり、その情報処理力とイメージ共有力が高い地域が、地域創生の観点からも生き残ると考えられる。

江幡氏
【これからハード面からソフト面へと課題が変わっていく中で、いろんな方との連携が国としても重要になってくるのではないだろうか?】

今井局長コメント
・これからの課題は行政だけでは解決していかない。地元自治体・産業界・経済界・学会・研究者・NPO、そして何より地元住民の皆さんの力を主体的に発揮していただくことが、より一層重要になってくるものと思う。

江幡氏
【今後どう三陸と向き合っていきたいか?また、苦しんでおられる方・何か取り組もうとされている方にエールをお願いしたい。】

五百旗頭理事長コメント
・ここの会場は一体感があるというか、ご自身が取組をされているだけに大変質の高い聴衆とご一緒できて嬉しく思うし、(自分自身に)力を与えていただいた。
・一方、地域によって復興が進んでいるところといないところがあるのは、民主主義社会のリーダーシップの問題だと思われる。進んでいるところはトップダウンではなく、住民の人達を信頼して投げている。住民の自主的討議を行ったところがスムーズに事を進めている。NPO・専門家・学者の知恵を借りて連携しながら、「住民自らが(まちを)創りあげていく。」という盛り上がりの出来たところが勝ちだと思う。

まとめ
江幡氏
・新しい価値を生み出してく「創造」という言葉の中には、全ての人々がプレイヤーになる場づくりが重要なのだと感じた。
・セクトの違いも、年齢の違いも、地域内外の違いも関係なく一緒に、この岩手・三陸がどう復興していくかを考えることが、今この岩手に住んでいる我々の責任であり、未来の岩手・三陸に住む人々に対して果たすべき義務なのだと思う。
・本日は、本当に貴重な話を聞くことが出来たと思う。出演いただいた方々に今一度、盛大に拍手をお願いしたい。

 

当日の塾の様子


知事挨拶の写真
          知事挨拶

五百旗頭理事長 基調報告の写真
        五百旗頭理事長 基調報告



パネルディスカッションの写真
        パネルディスカッション(1)

パネルディスカッションの写真
        パネルディスカッション(2)



会場の様子の写真
        会場の様子

事前配布チラシ

第6回いわて復興未来塾のチラシ画像

このページに関するお問い合わせ

復興局 復興推進課 協働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-6925 ファクス番号:019-629-6944
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