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「第1回いわて復興未来塾」を開催しました

ID番号 N36456 更新日 平成27年6月29日

第1回いわて復興未来塾を開催しました
 
平成27年5月30日(土)にホテルニューカリーナにおいて、「第1回いわて復興未来塾」を開催し、NPO等支援団体、学生、行政機関、一般県民の方々など約150名の方々にご参加いただきました。
 
最初に、立命館大学教授の塩崎 賢明(しおざき よしみつ)氏より「復興のこれまでとこれから~過去の震災にも学んで~」と題してご報告いただき、阪神大震災の経験もふまえたまちづくりのあり方について、貴重なお話をいただきました。
 
また、釜石市長の野田 武則(のだ たけのり)氏より「釜石市における復興の現状・課題について」と題してご報告をいただき、現地釜石市での復興に向けた各種取組について、事例もふまえながらお話しいただきました。
 
最後に役重眞喜子(やくしげ まきこ)氏をコーディネーターに「被災者に寄り添う復興まちづくり」というテーマで、塩崎教授、野田市長、達増知事によるパネルディスカッションが行われ、「生活再建」「まちづくりの住民(参画と)合意」について意見交換が行われました。
 
全体会終了後、交流会が行われ、達増知事をはじめ、多くの団体、民間企業、一般県民等の方々の貴重な情報交換や交流の場となりました。
 
次回7月18日(土)をはじめとして、今後も本塾を開催し、より多くの方々の繋がりが生まれるよう取り組んでまいります。
 

開催概要

日時

平成27年5月30日(土曜日) 13時00分から16時00分

場所

ホテルニューカリーナ 2階アイリス(盛岡市菜園2−3−7) 

開催形態

主催 いわて未来づくり機構(事務局:岩手県復興局)
 

報告1(テーマ「復興のこれまでとこれから -過去の震災にも学んで-」)


塩崎 賢明(しおざき よしみつ) 氏   (立命館大学教授)


 

報告2(テーマ「釜石市における復興の現状・課題について」)


野田 武則(のだ たけのり) 氏   (釜石市長)


 

パネルディスカッション(テーマ「被災者に寄り添う復興まりづくり」)

○コーディネーター
役重 眞喜子(やくしげ まきこ)  氏(花巻市教育委員・コミュニティアドバイザー)

○パネリスト
塩崎 賢明(しおざき よしみつ) 氏(立命館大学教授)
野田 武則(のだ たけのり)   氏(釜石市長)
達増 拓也(たっそ たくや)      (岩手県知事)

 

講演録 

塩崎教授ご報告

 
【阪神淡路大震災の経験から感じ取ったこと】
・4年もたって20万人以上の人が避難しているというのは、阪神大震災でもなかったこと。
・阪神淡路大震災は「創造的復興」「単線型復興」、東日本大震災は「第二次創造的復興」「複線型復興」。
・阪神淡路大震災の復興では、創造的復興の名のもと実施。それらの復興とは別に、道路や空港に事業費をあてている。
・復興区画整理が進められたが借家人は無権利であり、また、権利の小さい商工業者も地域に残れず。結局、町としては整備されているが、そこにいることが出来ず、空き地発生。
・再開発事業では、軒並みシャッター通りができ、店の処分をしようとしても値段がつかず、売るに売れない。地域に見合わない重装備の箱モノが重荷に。
・住宅復興が避難所・仮設住宅・災害公営住宅に3つに集中し、自立再建・民間賃貸住宅などへの支援策が極めて希薄。また、仮設住宅も居住水準が劣悪。高齢者が集中し、孤独死が増える。自力仮設住宅には公的支援なし。インドネシアのコアハウスの取組が参考になる。
・コミュニティの保全では芦屋市・若宮地区が興味深い。住民の粘り強い議論で、大規模公営住宅ではなく、住宅地区改良事業で元のまちに近い形で復興。ポイントは元のコミュニティを極力保全する、遠隔地につくらない、大規模集合住宅は避ける。
・見守りサポートはもちろんやった方がいいが、効果は限定的であり、嫌がる人もいる。
・借上げ公営住宅の問題あり。20年の契約期間で撤去・移転となるが、入居者の多くは高齢者であり、転居すればコミュニティを失い、孤独死などの危険性あり。
・創造的復興を行ったが復興災害が発生した原因としては、復興政策の非人間性、官僚性、無知、不作為があげられる。復興災害を避ける為には、被災者の救済・生活再建を第一に、被災者ニーズの正確な把握、必要な施策の展開、不要不急の開発を行わない、過去の災害から学ぶ、ということがあげられる。
 
【東日本大震災の中で思っていること】
・応急仮設住宅については木造でも作れるという協定を各都道府県で結んでおく事が必要。
・みなし仮設住宅は自分で選べるということで好評だが、3者契約の問題あり。仮設住宅システムの改革が重要。具体的には(1)木造仮設住宅の導入。(2)プレハブ仮設住宅の質の向上(3)みなし仮設住宅の制度改善(4)自力仮設住宅への資金援助。
・復興公営住宅に関してスピードは重要だが、早ければいいというものではなく、自力再建にもっとエネルギーを費やすべき。
 
【今後の復興を考える際どういったことに留意すべきか】
・住宅の復興を、「仮設」から「ついの住処」までのコースとしてどうすればいいか分かるように示すことが必要。木造やみなしや集団移転など選択肢が多すぎて、被災者が判断できない。
・絶対にやってくる巨大災害に備える常設の国の機関がない。復興庁は2021年3月で廃止。防災・復興省を設置すべき。
 
 

野田市長ご報告

 
【釜石市の被災状況】
・被災世帯4000世帯の意向調査によると、自力再建1800世帯、復興住宅1300世帯、補修・賃借等700世帯、未決定200世帯の状況。現在この200世帯に何が問題なのか働きかけているところ。
・目指すべき将来像として「三陸の大地に光り輝き、希望と笑顔があふれるまち釜石」をかかげ、以下の基本方針を設定。(1)災害に強い都市構造への抜本的転換(2)この地で生き続けるための生活基盤の再建(3)逆境をバネとした地域経済の再建(4)子供たちの未来や希望の創造。
 
【釜石市の安全確保のための土地利用の考え方について】
・安全確保の為、3・11の津波の高さにおける浸水状態にて土地利用区域を3つに分類。
 
【21地区の土地整備の在り方について】
・21地区を4つの復興交付金事業に分類(区画整理事業、津波復興拠点整備事業、防災集団移転促進事業、漁業集落防災機能強化事業)。
・東部地区及び鵜住居地区における防潮堤・防波堤等の整備計画を説明。
 
【主な事業の進捗・課題について】
・都市再生区画整理事業を実施。概要としては、都市計画区域内の地域で、道路・公園など公共施設や住民の土地を安全で利便性の高いものにするため、公共施設の整備改善や土地の区画形質の変更・集約化を行うというもの。
・防災集団移転促進事業とは、簡単に言うと、高台移転。移転元の土地には住まない。
・漁業集落防災機能強化事業は、被災者と相談しながら進めている。
・災害復興公営住宅建設事業については、全体の整備予定数1300戸。昨年度末で約400戸が引渡し。
・事務量に対して職員が足らない。
・住民合意を丁寧に行った事で、かなり時間がかかった。
・一人でも復興を遂げていない方がいるのであれば、復興の進捗率は0と答えている。
・復興と復旧はセットである。
 
【今後の新たな取り組みについて】
・「スマートコミュニティ」「地域包括ケア」「フィールドミュージアム」を2050年の釜石市の姿として掲げている。
・ラグビーワールドカップ開催・橋野鉄鉱山の世界遺産登録も進めていきたい。
・三陸沿岸道路が開通すると、地域経済の活性化にもつながる。
 

パネルディスカッション

【生活再建】
生活再建をしていく上でのポイントとは。
 
(塩崎教授)
・生活再建は言い詰めると、「仕事」と「住まい」。
・それまでも産業的には下り坂であったものを、今回少しでも上向きに持っていくのが重要。関東大震災は、短期間で急激に上向きに産業回復・発展していったが、今回はそれと全く違う。特別の工夫がいるというくらいしか言えない。
 
(野田市長)
・原点に帰ると、住まい。まだどうしたらいいか分からない、と言う方がいることが課題。
・住まいが底辺だが、企業誘致、道路の整備、次の世代が安心して住めることが大事。復旧と復興はセット。厳しい復興を迫られている。
 
(達増知事)
・ひとり1復興が原点。地域包括ケアはいろんな人が総がかりで被災者にあたっていく必要がある。
・岩手はかなり手堅くやってきた。
・沿岸市町村とオール三陸で復興を進めていきたい。
・嬉しい話としては、岩手沿岸の20~24歳の層は人口が2年間で8%増えている。(県全体は1%)
 
(役重コーディネーター)
・「生活再建」というのは、あらためて、まちづくり、なりわい、広域連携といろんなことに繋がっていると考えられる。
 
【まちづくりの住民(参画と)合意】
住民の参画・合意は大変重要な問題であり、あらためて意見を伺いたい。
 
(塩崎教授)
・まちづくり協議会のなかで、住民と行政がよく理解し合うことが大切。行政がもっと丁寧にやればよかったのかもしれない。阪神の場合は、間に入った人(支援職員やコンサルタントなど)が粘り強くやっていたのがよかった。
 
(野田市長)
・住民合意を求める場を設けたが、各回ごとに参加者が異なり、連続性がなくなって話が一からに戻ることがあった。手間暇かかっても、一人一人個人として合意をしていく必要があるのでは。
 
(達増知事)
・住民合意は難しい問題だが、それこそが復興の肝である。
・住民合意をベースにすると法律に合わないことがあり、それは国に要望してきた。
・県としてホームページなどを使って社会資本の復興ロードマップを公開し、それを踏まえて住民合意の糸口をつかんでもらうようにした。
 
(役重コーディネーター)
・復興に対する県の役割は大きく、国側に立つのではなく、住民側につくことが肝要かと。
・「復興の進捗度はゼロ%の人が一人でもいる限りゼロ%」(野田市長)という思いを、あらためて重く受け止めながら、今回のパネルディスカッションの締めくくりとさせていただきたい。
 

質問

【阪神の際のコレクティブ住宅はその後どうなったのか?】
・どういう効果があったかというのはなかなか検証が難しい。
・共同スペースを作ったが中で喧嘩が起きたりもして、評価が難しい。
 
【ケア付き仮設住宅について?】
・部屋そのものは小さいが、共同スペースがあり、医師やナースと連携しているというもの。痴呆改善などにつながったという例もあり。
 
【区画整理事業を進めていくにあたり家を建てる気運を盛り上げるには?】
・共同建替・協調建替などを行うとともに、補助金制度などを活用した例があったかと思う。

 

当日の塾の様子

知事挨拶の写真
              知事挨拶

満席となった会場の写真
            満席となった会場


塩崎教授による報告の写真
          塩崎教授による報告

野田市長による報告の写真
           野田市長による報告



パネルディスカッションの様子の写真
       パネルディスカッションの様子

事前配布チラシ

第1回いわて復興未来塾のチラシ画像

このページに関するお問い合わせ

復興局 復興推進課 協働担当
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