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環境影響評価手続きの中止について

ID番号 N31993 更新日 平成27年4月30日

津付ダム建設事業では、岩手県環境影響評価条例(平成10年7月15日岩手県条例第42号)の規定により、環境影響評価の手続きを実施してきましたが、平成26年7月28日、津付ダム建設事業を中止したことから、環境影響評価の手続きを中止しました。
 
環境影響評価(環境アセスメント)とは、事業の実施が環境に及ぼす影響について環境の構成要素にかかる項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業にかかる環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいいます。

環境影響評価の手続き状況は次のとおりです。

手続き状況一覧

年月日

内容

備考

平成12年7月4日 環境影響評価その他の手続きの実施を知事に通知 津付ダムは湛水面積が50ha以上であることから、県環境影響評価条例の第2種事業に該当する。第2種事業の場合、環境影響評価の手続きを実施する必要があるかどうか知事が判定することとなっているが、津付ダムでは、自ら環境影響評価の手続きを実施すると県知事に通知した。
平成12年12月14日 環境影響評価方法書を知事、住田町長に送付 環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法等を記載した環境影響評価方法書を知事及び関係市町村長に送付した。
平成12年12月19日~
平成13年1月19日
環境影響評価方法書を縦覧 方法書に対する県民等からの意見書の提出を求めた。(提出期間 平成12年12月19日~平成13年2月2日) 
平成13年2月27日 環境影響評価方法書意見概要書を知事に送付 環境影響評価方法書に対して環境の保全の見地からの意見を有する者は事業者に意見書を提出することができるが、意見書の提出はなかった。
平成13年3月14日 岩手県環境影響評価技術審査会において環境影響評価方法書が審議される 県条例に基づき設置されている岩手県環境影響評価技術審査会は、学識経験者により構成され、環境影響評価の手続き等に関する技術的事項を調査審議する機関である。
平成13年5月23日 環境影響評価方法書に対する意見が知事から送付される 環境影響評価方法書に対する、岩手県環境影響評価技術審査会及び関係市町村長の意見を勘案した知事の意見が送付された。
平成14年7月8日 環境影響評価準備書を知事、関係市町長に送付 調査結果をとりまとめたもの及び環境の保全のための措置等を記載した環境影響評価準備書を送付した。
平成14年7月12日~
平成14年8月12日
環境影響評価準備書を縦覧 準備書に対する県民等からの意見書の提出を求めた。(提出期間 平成14年7月12日~平成14年8月26日) 
平成14年7月21日 環境影響評価準備書の説明会を開催 一般県民等に対し、準備書の内容、意見書の提出方法等についての説明及び質疑を行った。
平成14年9月11日 環境影響評価準備書意見概要書を知事に送付 環境影響評価準備書に対して環境の保全の見地からの意見を有する者は事業者に意見書を提出することができ、3件の意見書が提出された。
平成14年11月22日 岩手県環境影響評価技術審査会において環境影響評価準備書が審議される 岩手県環境影響評価技術審査会による現地調査は、平成14年10月28日に開催。
平成15年2月3日 環境影響評価準備書に対する意見が知事から送付される 環境影響評価準備書に対する、岩手県環境影響評価技術審査会及び関係市町村長の意見、県民等からの意見書等を勘案した知事の意見が送付された。
平成17年2月25日 ダム事業計画の見直しに伴い、岩手県環境影響評価条例の対象種事業規模に該当しないことが公告される ダム計画の見直しにより、貯水池水面の面積が約37haとなり、条例で定める第2種事業規模(50ha以上)に満たないこととなった。
変更後のダム事業計画について、岩手県環境影響評価条例に定める準用事業の申出書を知事に送付 条例の対象事業から外れたが、周辺環境への配慮を重視し、条例に基づく環境影響評価の手続きを継続する申し出を行った。 
平成18年1月18日 環境影響評価を知事に送付 調査結果及び環境保全措置、準備書に対する知事意見への対応等をとりまとめた環境影響評価書を送付した。
平成18年2月3日 環境影響評価書を公告 平成18年1月20日には、関係市町に評価書を事前送付。
平成18年2月3日~
平成18年3月3日
環境影響評価書を縦覧 県機関のほか、陸前高田市役所、住田町役場で縦覧。縦覧期間終了後も、岩手県大船渡行政情報サブセンターで閲覧可能とした。
平成18年3月27日 工事着手届けを知事に送付  
平成26年10月21日 環境影響評価の手続き中止を報告 平成23年3月11日の東日本大震災津波により、気仙川全体の合理的な治水対策を検討した結果、河川改修による治水対策が総合的に優位となり、ダム建設を中止したことから、環境影響評価の手続きを中止する報告を行った。

このページに関するお問い合わせ

沿岸広域振興局大船渡土木センター 住田整備事務所 治水整備チーム
〒029-2311 岩手県気仙郡住田町世田米字川向102-1
電話番号:0192-22-8182 ファクス番号:0192-46-3715
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




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