エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

  • トップページ
  • 震災復興
  • くらし・環境
  • 産業・雇用
  • 県土づくり
  • 教育・文化
  • 県政情報

現在の位置 :  トップページ  ›  くらし・環境 ›  安全・安心  ›  防災  ›  防災の取組み  ›  原発放射線影響対策の基本方針について


ここから本文です。

原発放射線影響対策の基本方針について

ID番号 N2486 更新日 平成26年1月17日

県では、原発事故による放射線の影響について、必要な対策を講じるため、原発放射線影響対策本部を設置し、基本方針を策定しました。

原発放射線影響対策の基本方針

1 基本的な考え方

県は、全力を挙げて放射線影響に係る測定及び迅速・適切な公表を行うとともに、本県への影響等を把握し、的確な対策を速やかに講じることにより、県民の安全・安心の確保及び風評被害の防止を図る。

2 測定
(1) 測定対象
放射性物質の影響は多岐にわたるが、県民の安全を確保するため、まずは環境に対する基礎的な影響を把握できる、空気、飲料水、土壌等の住環境の調査を優先する。
特にも、放射線の影響を受けやすいとされる子どもの健康を重視する観点から、学校などの教育施設等における調査に重点的に取り組む。
加えて、食の安全・安心を重視する観点から農林水産物の測定対象の充実を図る。
なお、放射性物質が最終的に集まっていくことが懸念される汚泥、廃棄物等についても、調査を行う。
(2) 測定地域
県内全域を対象とする。
なお、これまでの測定結果を踏まえ、比較的高い値を示している県南地域の測定を優先する。
(3) 測定体制
県が現有するモニタリングポスト、ゲルマニウム半導体検出器、サーベイメータを最大限活用するほか、速やかな機器の増設・購入を図る。
また、これらの機材を活用し、測定調査に必要な人員の手当てを図る。
加えて、外部機関への依頼や事業者への委託など、国及び市町村を含め関係機関・団体の協力を得て体制の充実に努める。

3 迅速・適切な情報公表
(1) 公表時期
測定の実施又は検査結果の判明の都度、速やかに公表する。
(2) 公表内容
測定・検査結果に併せて当該対象に係る国の基準値等を示すこととし、健康等に対する影響の可能性について説明するよう努める。
(3) 公表方法
ホームページをはじめとする県の広報媒体による公表のほか、報道機関に情報提供を行い、県民への迅速かつ効果的な周知を図る。

4 的確な対策の実施
(1) 対策の考え方
住環境や農林水産物の測定を実施する中で、県民の健康等に影響が及ぶ、又は、その恐れがある事案が判明した場合は、速やかに必要な対策を実施する。
その際、学校などの教育施設等における環境整備や、安全・安心な農林水産物の確保に対する県民の期待を十分考慮する。
(2) 放射線量の低減
県民の健康を守るため、国の方針・見解や学術的な知見に基づき、放射線量の低減措置を講じる。
(3) 風評被害の防止
県民の不安解消や風評被害の防止のため、迅速で分かりやすい情報提供を図る。
また、報道機関に対する適切な情報提供や県の広報媒体等により、県民はもとより広く県外国外に対して、本県の対策の周知に努める。
(4) 県民に対する知識の普及啓発
県の広報媒体を通じて放射線等に関する知識の普及を図り、県民自ら取り組むことができる対応については、啓発を推進するなど、県民の理解の促進と不安解消に努める。
(5) 国との関係
放射性物質による汚染については、国の責任において解決すべきものであるが、県としては、国の対応を待つことなく、必要な対策は可能な限り実施する。
なお、国に対する要請は、継続し、強力に行っていく。

5 市町村等との連携強化
全県的な対策を推進するため、市町村等と連絡会議を開催し、調整を行うなど、各種関係機関・団体との連携の強化を図る。

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe Reader(無償)が必要です。
お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

総務部 総合防災室 防災危機管理担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5155 ファクス番号:019-629-5174
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。




Copyright (C) Iwate Prefecture Government All Rights Reserved.