危機管理計画のポイント

コンピュータ西暦2000年問題危機管理計画のポイント

１	計画の目的
	国の「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」（平成10年９月）及び「コンピュータ西暦2000年問題岩手県対応指針」（平成10年12月）に基づき、西暦2000年問題に起因する問題が発生した場合の対応策を定め、その及ぼす影響を最小限に抑え、もって県業務の遂行及び県民生活の保全を図る。
２	危機管理の全体像
	(1)西暦2000年問題が発生した場合の即時対応、(2)事後対応、(3)即時対応に必要な事前対応を計画の枠組みとする。

３	対策本部体制

高度情報化いわて推進本部会議
（本部長：知事　構成員：各部局長）※H9.4設置　

コンピュータ西暦2000年問題対策本部
対策本部長：企画振興部長　構成員：各部局統括責任者（次長、課長）
［事務局：企画振興部情報科学課］

【県保有システム関係】
コンピュータ西暦2000年問題対策ワーキンググループ
（構成：各部局主管課課長補佐）

【社会インフラ等関係】
コンピュータ西暦2000年問題社会インフラ等関係連連絡議
（構成：社会インフラ等関係課課長補佐）

４	対象とする範囲県の保有するシステムに起因する問題から、県内の地域住民に発生した問題までを対象とする。
	【県保有システム関係】　国の行動計画に定めるＡランクのシステム
	（注１）Ａランクの定義：人の生命、生活、財産、企業の経済活動又は公共の安全と秩序の維持に係わる等、国民生活、企業活動に密接に関連するもの
	（注２）県保有のＡランクのシステム：144 システムのうち40システム( 財務会計、税合オンライン、広域災害・救急医療等)
	【社会インフラ等関係】　社会インフラ及び民間重要分野等（電気、ガス、水道、情報通信、公共交通、金融、医療、中小企業、市町村）
５	県保有システム関係の対応
	県保有のＡランクのシステムを抽出し、それぞれのシステム毎に
	(1)　システムの障害で業務に支障が生じた場合の代替行動計画（代替手段の実施）
	(2)　システムに障害が発生した場合の復旧行動計画
	(3)　電気等の社会インフラ等の混乱により業務に支障が生じた場合の行動計画を定め、問題発生時に具体的な措置を講じる。
６	社会インフラ等の対応
	(1)　予想される問題発生レベルと対応計画
	レベル１：住民生活及ぼす影響が小さい問題　　　　　→　県民からの問い合わせに対応できるような情報収集を行う。
	レベル２：住民の生命、財産や生活に比較的大きな影響を及ぼす問題　　　　　→　(1)問題発生状況の確認、(2)関係機関との連絡、(3)県民への情報提供、(4)県民からの問い合わせに対する対応等を行う。
	レベル３：災害対策基本法に規定する「災害」に該当するような甚大な問題　　　　　→　対策本部長が災害対策基本法に基づく対応を要請する。
	(注）問題発生レベルの区分は、自治省の基準による。
	(2)　情報収集・伝達
	社会インフラ等関係課は、計画に定める役割分担、情報収集連絡網に基づき、関係機関や企業等と密接に連携し、問題発生情報や対応状況等の情報収集を行う。
	(3)　広　報
	県民意識の向上、応急対策の推進に資するため、(1)各種の広報媒体を活用した事前広報、(2)各種の広報手段の活用、パブリシティの実施等による問題発生後の広報、(3)県民からの問い合わせ窓口の設置を行う。
７	問題発生予想日の設定と初期行動計画
	問題発生予想日を設定し、当該発生予想日毎の初期行動計画を定める。
	（年末年始の初期行動計画のポイント）
	対策本部は、期間中の監視体制を敷くとともに、重要システムの所管課及び社会インフラ等関係課は、所要の監視、待機体制をとる。　また、重要システムについては、起動テストを行う。
８	対応に必要な事前準備
	計画に従った迅速な対応が可能となるよう、(1)計画の周知、訓練、(2)事前のデータのバックアップ、(3)情勢の変化等を踏まえた、計画の所要の見直し等の事前準備を行う。

（参考資料）

コンピュータ西暦2000年問題への対応状況について

１	県が保有するシステムの対応状況（平成11年６月末現在）
(1)	対象システム数
	重要システム　（Ａランク）：　４０システム
	その他システム（Ｂランク）：１０４システム
	計１４４システム

(注）重要システム（Ａランク）の定義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　国の「コンピュータ西暦2000年問題に関する行動計画」( 平成10年９月) において「人の生命、生活、財産、企業の経済活動又は公共の安全と秩序の維持に係わる等、国民生活、企業活動に密接に関連するもの」と定義されており、県保有システムでは、税総合オンライン、広域災害・救急医療、医事会計、ダム群総合管理、交通管制等がこれに該当する。

(2) 　システムの修正等の対応状況

	重要システム	その他システム	計
修正作業等完了	８３％	８７％	８５％（７２）
修正作業・模擬テスト完了	７３％	８７％	８３％（４６）

（注）１	（　）内の数値は平成11年3 月末現在の全国の数値( 現時点での最新値）
２	現在修正作業中の重要システムは、ダム群総合管理システム等、７システムであり、これらについても、本年11月までには、修正作業及び模擬テストを完了する予定

２　県内市町村の対応状況（平成11年６月末現在）

　(1) 対象システム数　

　　　重要システム　（Ａランク）：５７６システム

　　　その他システム（Ｂランク）：１６９システム

　　　計７４５システム　　　　　　　　　　　　　

　(2) システムの修正等の対応状況

	重要システム	その他システム	計
修正作業等完了修正作業・模擬テスト完了	７８％　　４７％	７３％　　５９％	７７％（６２）５０％（３３）

（注）１（　）内の数値は平成11年3 月末現在の全国の数値（現時点での最新値）

　(3) 危機管理計画の策定状況

　　策定済：３村（松尾村、衣川村、山形村）

　　策定予定：５６市町村　　　　　　　　　

３	県内の社会インフラ及び民間重要分野の対応状況
	（県内の関係機関、企業等からの聴取結果（原則として６月末現在）

分　　　野	対　　応　　状　　況	備　　　　　　　　　　　　考
電　　　気	・社内に「対策委員会」設置済・事務処理系システムは３月末までに対応済、制御系のシステムもほぼ完了済	・本年６月危機管理計画策定済（ホームページで公表中）・2000年問題の注意日には特別な対応体制を予定
ガ　　　ス（都市ガス家庭用ＬＰガス）	・ガスの製造・供給制御機能には、日付情報を用いておらず、供給面や保安面で問題が生じないことを確認済	・万が一の事態に備え、９月末を目処に危機管理計画策定予定
電気通信　（電　話）	・関係８社全てが社内の取組体制整備済・重要システムについては、模擬テストを含め、６月末で完了済	・全ての関係企業で危機管理計画策定中
放　　　送（テレビ、ラジオ）	・技術担当部局や専門的な対応組織等で対応中・一部を除き修正作業を完了済、７月～10月に総合テストを実施予定	・危機管理計画を策定済若しくは策定中であり、９月までには策定予定
交　　　通（鉄道、航空、バス）	・ＪＲ、日本エアシステムは本社主導で対応中（ほぼ対応完了）・三陸鉄道、バス関係は2000年問題が発生しないことを確認済	・ＪＲ、日本エアシステムは本社サイドで危機管理計画策定予定
医　　　療	・県内医療機関（1,540)を対象とした対応状況調査結果(4月末現在、回答率 46 ％) 　医療機器・対応済　　　　 87％　医療システム・対応済　　86％　一般・医療設備・対応済　64％	・本年１月、関係機関等で2000年問題対応のための関係機関連絡会議（20機関・団体）を設置・地域防災計画により、主要な医療機関は、県との緊急連絡体制を整備済
金　　　融	（地方銀行、信用金庫等）・重要システムについては、対外的な接続テストを含め６月に完了済　（その他は９月までに完了予定）（農協関係）・修正作業、内部テストとも完了済（漁協関係）・全国団体主導で対応中	・地方銀行、信用金庫等では、６月に危機管理計画を策定済・農協等については、策定済もしくは現在策定中
水　　　道	・事務処理系システムで64％、制御系システムで76％が2000年問題対応済・「岩手県水道施設災害対応マニュアル」による県内ブロック毎の情報収集・連絡体制を整備	・事業者の10％が危機管理計画を策定済であり、９月までには全体の約７割が計画策定予定
中小企業	・県内中小企業（1,385 社) を対象とした対応実態調査結果（５月１日現在、回答率　38％) 　事務処理系対応済　　　　 53％　設備・装置対応済　　　　　49％	・本年２月、関係機関・団体等で構成する2000年問題対応のための対策連絡会議を設置・危機管理計画は、約26％の中小企業で策定済（５月１日現在の実態調査結果)