広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。 　本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。 　それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	昨日、決算特別委員会が終わりましたけれども、今年は前倒ししたということで、その効果としてどういうものが見えてきたか。来年度の予算について、こういうところを反映させていきたいという方向性が見えてきたかどうか、そのあたりをお願いします。
知　事	おそらく従来より一ケ月ぐらい早くなったと思うのですが、昨日の最終的な取りまとめの時に、県の方に附帯意見を議会からいただきました。内容は行財政のことについて、特に、次の行財政構造改革プログラムを早期に策定すべきといったように行革にさらに取り組むと同時に、市町村合併も踏まえて、今後、広域行政に移っていくのですが、そういった体制も整えるようにといった趣旨の内容でした。行革プログラムの策定のスケジュールは議会の中で答えているように、来年度からその準備に入り、最終的には平成19年の半ばぐらいに決定ということになるでしょうけれども、できるだけ早目に策定に入りたいと思っています。もう既に職員体制などの目途をつけていますので、実質上もう作業が始まっていますけれども、今回の決算特別委員会で早目に審査をしていただいて、そういう意見を受けてこちらも作業を早目に進める。それから、その趣旨のことを来年度予算にも反映していかなければいけないと思いますから、来年度予算にそういった次の行財政構造改革プログラムを意識した内容を取り込んでいきたいと考えています。人件費を抑制したり、いろいろ中で工夫していかなければならないと思いますが、まだ内容は検討中というか、実質的にはこれからよく検討するということになると思いますが、その趣旨が生かされるようにしていきたいと考えています。
記　者	今の話の中にも出てきた、ポスト行革の話なのですけれども、今回の決算特別委員会で知事部局に関しては、ほぼ２割の削減ということに言及なさっていますけれども、ただ実際の人件費の削減効果からいいますと、恐らく５０、６０億円オーダーの削減にとどまるであろうと思っているのですけれども、到底ギャップを埋めるには足りないということになると思います。当然知事部局以外の人員配置を見直すということにもなろうかと思いますし、それから、裁量的経費は、現在でも1,000 億円はないと思いますけれども、予算編成の仕組みも見直すというお話をなさっていると思います。つまり各部局に配分するというやり方からトータルで見てみようというような話になるかと思うのですけれども、そうした中で、８部１局体制の人員体制、組織体制では、ちょっと数が多いのではないかと思っているのですけれども、そういったところも含めて、知事なりにポスト行革、それから、どういう削減を行って、どういう経営資源をどういう形でやっていきたいというふうなものがあるのか、お考えがあればお聞きしたいです。
知　事	今の質問は、これから検討していく中で申し上げる事項が多いような感じがします。職員体制4,000 人と言っていますけれども、実質は4,000 人に多分いかないと思います。三千何百人で、切り上げても4,000 人にいくかどうかぐらいまで知事部局の圧縮を考えています。それから、もちろん他部局（教育委員会、県警本部などの他の任命権者）にも協力をいただかないといけないだろうと思っています。しかし、それぞれ行政課題があるので、知事部局のとおりにいくかどうか、そこはよく他部局とも相談しなければならないと思いますが、他部局にも同じようにスリム化などはお願いしていかなければいけないだろうと思っています。予算規模が7,200 億円と言っていますが、実質は厳しいと思います。地方交付税などは、昨日、一昨日のテレビを見ていても、一方で増税の議論はありましたけれども、そうではなくて行革をもっとやるべきとか、もっと歳出削減をやることがたくさんあるだろうとか、もっと公務員の給料も抑えなければいけないなど、いろいろと話が出ていますから、当然そういった意味では人員体制も相当スリム化しなければいけないだろうと思います。財政的な問題だけではなくて、非常に大きな人口減ということからもこれからどういう体制にしていくかということは、よほど仕事を効率化し、それから市町村と役割分担していかなければならないと思っています。 　それから、予算も平成18年度までの行革期間中に凍結していたもの、平成19年以降に考えなければいけないと思っていたものも相当中身を見直ししないといけないと思うので、そういった形で経費のギャップを埋めることも一方では考えなければいけないと思いますし、やらなければいけないことがいろいろあるので、そのあたりをこれからよく考えたいと思っています。とりあえず知事部局の執行体制だけは、予算全体との関係でそのぐらいまで抑えなければいけないだろうと考えています。これを早めた趣旨は、やはり人の問題というのは、来年度からすぐ全部減らせるとかというものではなく、かなりの年数にわたって漸次やっていかなくてはいけないので、そういう意味で早く目標を持っておいた方がいいだろうということで、そちらの作業を急いだわけですが、それ以外のこともこれから追って考えていきます。今のところはそのくらいです。
記　者	組織体制の部分でいいますと、喫緊には12月議会に地方振興局の再編というものが出てくるかと思います。当然、今回の決算特別委員会の議論を見ていましても、総体的にどのような削減効果があってというような、いわゆるリストラ効果をきちんと数字にあらわすべきではないかという議論もあったわけなのですけれども、来週には成案ができ上がると思いますが、今のところの見通しをひとつお聞かせいただきたいと思います。それから、競馬については、次の議会なり、２月議会に提案になると思いますけれども、実際に上半期の数字が出ていまして、あまり芳しくないのかなという気もしているのですけれども、事実上競馬の場合は３分の２を割っていると思いますけれども、今後の対策と見通し、恐らく最終的な仕上がりの見通しが出ているのではないかと思うのですが、目標の４億円の黒字というのは果たして達成できるのかどうか、管理者としての見通しをお伺いしたいと思います。
知　事	まず、地方振興局の方ですけれども、全体として本庁の方に削減のウエートを置いて、地方振興局の方はできるだけ現場の体制を重視するということでやっています。それから、現在、12地方振興局があるのですが、12でやっているとやはりこれから必要な広域行政に対応できないので、そこはもっと手を入れないといけないわけですが、やはり広い県土でいい政策を打ち出すためには４つがいいだろうと思っています。今言ったような4,000 人体制に進めていく上でも必要な行革的な要素も入っていますから、そういった考え方に立って最終案を取りまとめたいと思います。具体的に効果をあらわせるかもう少し検討したいと思っています。 　それから、競馬については、売上げは計画値のぎりぎりのところまで来ていますけれども、もう少し売上げが伸ばせればなおいいと思っていますので、１月初めまでの開催に努力します。資産の売却等も進んできていますが、まだ競馬会館とか残されているものがありますので、今後も努力していくつもりです。それから、コスト削減で今委託先と交渉していますので、早く落ち着かせたいと思っています。それぞれあるのですけれども、年度の残された期間中に計画どおりの売上げあるいは黒字が達成できるように努力していきます。今ちょうど年度の後半に差しかかっていますので、さらに馬力をかけて、いいレース開催に努力していきたいと思っています。
記　者	今までの話の関連ですが、他部局も同じようにスリム化の協力というのは、具体的に言うと、教育委員会とか警察というところが大きいと思いますが、そこら辺になるのかということと、改めて確認ですが、4,000 人を目指すというのはいつ頃が目途になるのか。それから、積算というか、目標とした数字をその数字にした根拠というか、どういう考え方でそういう数字になるのか。
知　事	根拠は、積算がいろいろあるのですけれども、そこのところは、担当部局に聞いてください。 　目標は平成23年度初めにそういう体制になっているということで、平成19、20、21、22年の４年間でそういう削減の努力をして、平成23年の最初の段階にそういう体制になってほしいということを考えています。 　今言ったように、教育委員会とか警察なども含めて他部局については、一方では警察官の公安職は今度警察庁長官のところに、増員のお願いに行きますので、やはり職種によって細かく見ていかなければいけないと思います。教育委員会は少人数指導や少人数学級への対応等はあるので、そこはきめ細かく考えていかなければならないと思います。しかし、一方で、スリム化のための努力がまだできるところはもっとスリム化をしてもらい、全体の人数がどうなるかはその上でになりますけれども、相当努力はしていただかなければならないと思っています。なお、他部局というのは、他の任命権者という意味です。
記　者	自動車関連産業の育成で、山形県とも協力したいということなのですが、今後の取組みの方向とかがもし決まっていればお聞かせください。
知　事	山形県とはもう既に自動車関係の技術開発で大学間で共同研究に取り組んでいます。もう既にそういう取組みがお互いに進んでいますので、これから必要に応じて広げていきたいと考えています。ねらいは、自動車関係について、福岡ではトヨタだけではなくて、日産とかホンダが立地してもう既に操業して、100 万台の生産集積を目指しているわけです。ですから、こちらも、一気に100 万台とはいきませんけれども、今回、25万台からピーク時30万台体制ができ上がってきたので、それがしっかりと本当にうまく機能していくかどうかというのが大事ですが、その次の目標としては50万ぐらいは一つの目標になるのだろうと思います。我々としては、エンジンとかトランスミッションとか駆動系の生産がこちらの方で始まるとさらに好ましいと思います。やはり自動車というのは、３万とか５万とかの部品の集積体だと言われていて、非常にすそ野が広い産業ですから、今言ったような部品の現地生産が始まって、現地調達率がさらに高まるようになれば、これは非常にいいのですが、そのための努力は、やはり相当なことしていかなければならないと思っています。その上で現実には宮城県にトヨタ東北等もありますから、宮城県ともっと幅広いそういうサポート体制を組んでいく必要もあると思いますし、山形県も米沢市を中心にして電子部品などを始め、相当な企業集積と力がありますので、そこもうまく活用できれば活用した上で、今言ったような目標がしっかりと立てられるぐらいの自力を高めていきたいという考えです。愛知県はやはりトヨタで言えば将来的にもずっと拠点になるでしょうけれども、それと国内全体を見渡すと北の方の拠点はこちらで、南の方は北九州のところという２極体制の一方の集積地域になり得るだけのものにしていきたいので、今後の一つの布石を打っていきたいという思いです。今度、山形県に行って、工業センターを始めいろいろと視察をさせてもらいますし、そういったことを山形県知事とも話し合いたいと思いますが、それにしても一つ一つ着実に積み上げていかないといけません。それぞれメリットがないと駄目ですから、個別の案件はしっかりと慎重に見ていきたいと思っています。
記　者	先日、農林水産省で今後の農林政策の担い手要件を定めて助成を絞っていくということなのですが、中山間地域を多く抱える岩手県として平成19年度まで短い時間の中でどのように取り組んでいかれるのか、今のお考えをお聞かせ願いますでしょうか。
知　事	担い手像が国から具体的に出てきましたので、本県の場合には水田ビジョンをこれまでつくってきましたけれども、さらに徹底させる必要があると思います。多分平成19年度からの品目横断的な経営安定対策というのは、第１ハードルであって、その後６割ぐらいの集積を目指すと言っていますが、もっと高いハードルが多分出てくるのではないかと思います。対策の対象品目から雑穀が抜けていたりとかいろいろあるのですけれども、とにかくまずそれぞれの地域で競争力を高める努力が大事なので、今回のハードルはやはり越えていかなければならないと考えています。農業者、農業団体、それから行政も含めて、絶対に越えていかなければならない第１段階のハードルですから、これを乗り越えられないようでは産地としての資格を失ってしまうようなことになるので、せっかくつくったビジョン像をさらに明確化したり、特に個々の認定農業者でも認定されている人たちはいいのですが、集落経営体のようなものに対して競争力がもっと高まるようにお互いに役割分担を明確化したり、また、ビジョンにある程度書いていますが、これから平成19年度までの間にＪＡとか、行政も現地によく入って、地域と話合いをさらに徹底していくようにしていきたいと思っています。そのためにコールオン３運動ということで、各組合長のところを回るようなキャラバンなども行いましたが、あれは一つの象徴的な話ですが、さらにそういう農業者同士の主体的な話合いを徹底させるようにし、平成19年に備えていきたいと思います。中央の経済界からまだばらまきだとか、集落経営体の内容が曖昧だとか、いろいろな意見も出ているようですけれども、そういうことは向こうから言われないように、やはり集落経営体の経営力を高めるための努力をしていかなければならないと思っていますので、そのために行政も徹底的に現地に入って、要件をクリアできるようにしていきたいと考えています。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は11月21日（月）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）