広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。 　本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。 　それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	先週、市町村合併推進審議会で合併の新しいパターンの案が了承されましたけれども、その中に特例市、中核市を目指す地域という条項も含まれました。盛岡地区が該当すると思うのですけれども、盛岡市は玉山村と合併した後も、中核市として目指す要件を確固たるものにするために、さらに広域の合併を進める必要があるとか、知事の所見がありましたらお聞かせください。
知　事	先週の議論の詳細はまだ聞いていないです。盛岡市が中核市を目指して今後、様々な活動を展開されていくと思いますけれども、これからどういう組立てを盛岡市で考えていかれるのかをよく見ていきたいと思います。当面、盛岡の場合は、１月10日に玉山村との合併がありますので、まずそれを成功軌道に乗せることが最初だと思います。盛岡広域の中でもやはり将来的な合併を考えなければならないという町村が多いわけですので、そうした周辺町村の意向ともうまくかみ合うような形にしていかなければいけないと思います。今、具体的にどのような組合せで合併を進めていこうかという戦略をまだこちらも描いているわけでもありませんから、玉山村との合併をうまく成功軌道に乗せる中で盛岡市の意向などを聞いていくとともに、周辺町村の意見、考え方を聞いていくことになると思います。沿岸地域の非常に財政力、行財政能力の厳しいところで待ったなしで次のことをやらなければならないところ、また、前回、合併を試みたけれども、うまくいかずに残っているところでは、緊急度について少し隔たりがあるかもしれませんけれども、これから市と周辺町村の意見を聞いていくことになると思います。
記　者	26日に公正取引委員会の排除勧告の問題で第１回審判が行われることになっているのですけれども、その際に今後の話になるのですが、もし応諾する業者が出てきた場合、それに対する県としての方針をどういうふうにするのか。かなり多い業者が応諾してきた場合に、県の工事への影響についてはどのように考えておられるのか。指名停止の期間は１年という基本があるかと思うのですけれども、それについて各種業界団体からの要望に応じて短縮するようなお考えがあるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
知　事	公正取引委員会の審判の関係ですけれども、県としては様子を見守るということで、その後、応諾するのかどうかも見守っていきますが、手続き的には決められたルールに従ってやろうと思っています。 　それから、工事への影響については、その後を見ないとよくわかりませんから、ルールどおりで適用していきますが、その後、何か問題が出てきた場合は、その都度ごとに考えていくことにしたいと思っています。
記　者	昨日ありました宮城県知事選挙の投開票の件でお伺いします。 　まず、知事選挙を振り返っての感想というのが１点目。 　２点目は、今回は前葉さんが脱政党ということで訴えて、対抗する村井さんは自民党の党を挙げての選挙ということで、結果として脱政党の前葉さんが支持を得られなかったわけですけれども、その得られなかったということについてどういうふうにお考えになっていますか。 　３点目は、対宮城県との関係なのですけれども、今回、知事が代わるということで、今まで自動車産業の集積とかで連携をしていた関係上、方針がどう変わっていくのか、加えて知事の場合、今回、対立候補を応援されたわけですけれども、関係がどういうふうになっていくのかということについてお伺いいたします。
知　事	宮城県の知事選挙ですけれども、東北の中ではやはり宮城県というのは経済力も大変大きいところですし、そういう意味では宮城県の知事というだけではなくて、東北全体の発展のためにこれからもいろいろ行動されると思います。宮城県あるいは東北の置かれた位置づけというのを踏まえた上で、ともに東北６県、地方知事会とすれば新潟県が入って７県になりますけれども、皆で連携を進めていくその一員として、また岩手県との関係でいえば隣県同士ですから、連携を進めていければと思っています。 　それから、それぞれの候補者の方が政党から推薦されたり、一方でそうでない枠組みをつくられたりということで戦ったわけですが、その結果については、まさに宮城県民の皆さん方の厳粛な判断が下ったので、そういう宮城県の選挙民の判断というのが最優先で尊重されるべきであろうと思います。そういうことを乗り越えて当選された村井さんの力強さを感じますし、これから訴えてこられたことを最大限県政で実現していかれると思いますので、是非、すばらしい県政を展開していただきたいという思いです。 　それから、今までいろいろと宮城県と進めてきたことについて、新しい知事さんの方針とか、判断があると思いますけれども、必要なことはこれからもより宮城県との連携を進めていきたいと考えています。両県にとってメリットが大きいものはこれからもさらに連携を進めていくことにより、関係を深めていきたいと思っています。新しい知事さんの判断があると思いますけれども、いずれにしてもよく意思疎通ができるようにしていかなければいけないと思っています。
記　者	三位一体改革についてですが、先日、各省庁の方からゼロ回答が示されまして、それに対して全国知事会あるいは地方六団体としても反対するということで活動されていらっしゃいますが、先日、意見書なども出されたようですが、改めて三位一体改革の今回の省庁というか、政府側の対応についての感想、それから、これを全国知事会側というか、地方六団体側の意向に沿う形で決着させるために全国知事会としてどういう行動をとるべきとお考えか、その２点を伺います。
知　事	昨年と同じような図式になりつつありますので、今の内閣の間にできるだけ基本的な方針を固めておいてもらいたいと思います。恐らく次の内閣にならないと政府・与党合意はでき上がってこないので、今の内閣のうちに可能な限り政府部内で必要な調整を行い、基本的なフレームワークをしっかりと固めておいて、次の新内閣でそれを仕上げるという形で進めていただきたい。再三にわたって「地方の意見を尊重して」ということを小泉総理や細田官房長官も言われていますから、直接、小泉総理が出てくる場面は今の段階では考えられませんけれども、国と地方の協議の場が今月26日にも予定されているので、そういう場などでできるだけ調整していただきたいと思います。ポイントは幾つかありますけれども、特に、施設整備費は、是非、今回は税源移譲してほしいと思います。それから、昨年も随分煮え湯を飲まされましたけれども、中身を見直さずに、補助率だけを変えて、税源移譲の３兆円の数字に合わせるというような姑息なことはとにかくやめていただいて、何のためにこの改革を進めているかという、その原点に返っていただきたいと思います。 　新しい内閣になってから最後の決着に向けて走るものと思いますけれども、新内閣の真っ先の、しかも最大の課題として熱意を持ってこの三位一体改革に取り組んでいただきたいと思います。最高責任者である小泉総理が再三言っているように、地方案を十分酌んだ形で取り組むということが新内閣における大きな方針であり総選挙の結果、国民の負託を受けた内閣の最大の課題であり、構造改革の象徴であるという意気込みでこの問題に誠意を持って取り組んでいただきたいです。新内閣になってからのスケジュールはまだ決められていませんが、内閣が成立してから早い段階で小泉総理も出席する全国知事会が正式に設定されると思うので、地方の思いや考え方を受けて、小泉総理は新しい閣僚に指示する必要があるのではないかと思います。 　それから、地方六団体の全国大会も11月半ばに予定していますから、そういうところで地方団体の考え方をはっきりと新内閣に示すとともに、その間に国と地方の協議の場が開催されるでしょうから、最終的に政府としての責任ある対応を求めていきたいと思います。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は11月９日（水）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）