広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。 　本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。 　それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	先週、認知症のお年寄りが狙われて、4,000 万円ぐらいを引き出される事件がありましたけれども、悪質リフォームを始め、認知症のお年寄りを狙った犯罪が相次いでおり、県としても認知症のお年寄りを狙った犯罪とか、悪質リフォームとかに対し、いろいろ対策をやっているかと思うのですが、今回の事件を受けて所感等をお願いします。
知　事	今回、元ホームヘルパーが逮捕されましたが、いわゆる社会的な弱者に対してそういう地位を利用して行う犯罪は、大変卑劣な犯罪だと思います。捜査自体はまた別途進んでいますから、逮捕された方が被疑者なのかどうかということについての確定はまだ捜査の展開を待ってということですが、そういう社会的な弱者に対して地位を利用した犯罪が今後少しでもなくなるよう期待しています。そのためには、例えば、リフォームについては、どういう手口で被害が多数生じているかということを広く知っていただくことが大事だと思います。それから、元ホームヘルパーの今回の事件について言われているようなことが事実であれば、財産管理などでどういう点を注意しなければいけないのか広く周知するとともに、ご本人はもちろんですけれども、特に周囲の人たちにそういった手口などを広く理解するように今後一層努める必要があると思います。一方、ホームヘルパーの質の問題も出てくると思いますので、ホームヘルパーの養成というか、質の向上に一層努力することが重要だと考えています。今のところ、特に、リフォームについては、全国的な手口を集めて広く紹介するとかいろいろな対策をやっていますが、今回の事件が仮に報道されているとおりの内容だとすれば、特に財産関係の問題については個人の私有財産との関係でいろいろ微妙な問題はもちろんあると思いますけれども、今回の事件を受けて、これから市町村とよく相談して一層注意を徹底することが必要だと思っています。
記　者	連休中でしたけれども、義務教育費国庫負担金の問題で中教審の答申の素案というのが一部で報道され、地方六団体が求めていた内容とは反対の内容の素案を明日の特別部会で報告するというような内容でしたけれども、これについての知事のご所見をお願いします。それから、実際にそういう素案の内容であった場合に、全国知事会を始め、今後、知事の方でどういうふうな取組みをされていくかという点について教えていただきたいと思います。
知　事	中教審の今までの議論の中で、意見が大きく２つに分かれています。伝え聞いているところでは、現在の国庫負担金制度の維持、堅持が大勢であって、一方、地方代表委員は中教審の特別部会の中では一般財源化ということで少数意見です。これは昨年の政府・与党合意の取りまとめの中でも随分議論された上で中教審に委ねられていますが、３兆円の税源移譲の中には、いわゆる事実として義務教育の8,500 億円が含められて進められていますから、政府部内で官邸も地方の意向を十分に酌むようにということを再三言っていますし、与党の幹部からもそういう発言が出ていますので、政府や与党の中で基本的にはこの問題は一般財源化の方向で調整されるべきものと考えています。これまで地方案を尊重してとか、地方案を真摯に受け止めてというような発言が総選挙後も再三出ていますから、政府・与党部内で基本的にはこの問題はしっかりと調整すべきものと思っています。明日の特別部会、それから、18日の特別部会で案をまとめると思いますが、その時にも地方代表委員側から恐らくそういう趣旨の発言はあると思います。今の段階で、国庫負担金の堅持という方向で決まった場合のことを言うにはまだ少し早過ぎると思いますけれども、いずれにしても中教審の審議会の場と政府で決定する場とは違うので、これまで公の場などで言ってきたことを踏まえて、最終的には政府として責任ある立場で物事を決めていただきたいと思います。２兆4,000 億円まで税源移譲の額が積み上がったと言っていますが、その中に8,500 億円が入っています。同じ政府の中でも総務省の認識は一般財源化されるという認識でいますから、基本的に政府部内で調整すべきものと思っています。
記　者	先週、人事委員会から給与の勧告が出ましたけれども、構造的なものを変えていくというか、将来的に賃金を抑制していくという中身だったと思うのですが、受ける職員からしてみると生涯賃金に関わる大きな改革だと思うのですが、どう受け止めていらっしゃるか。それから、今までどおり尊重していくということをおっしゃられましたけれども、その線に沿って検討するということでよろしいのでしょうか。
知　事	あの場で人事委員会の委員の皆さん方に申し上げておきましたが、従来から人事委員会の勧告による給与原則は職員の基本的な身分に係る大変大事な問題であって、しかも人事委員会の方でいろいろ精査されて出されたものですから、最大限尊重するという立場に立ってやってきています。今年の人事委員会の勧告を受けてどう行動するかは、まだ検討している段階なので、どう対応するかはこれから決定をしますが、今の時点で申し上げるのは最大限尊重するという立場には変わりないということです。あの場でも申し上げましたが、最終的には、財政上の問題とか給与決定の原則などを踏まえた上で決めたいと思っています。 　給与については、官民格差とか公民格差の存在が指摘をされていますので是正しなければいけないわけですが、大事なことはいずれにしてもあの勧告の背景にあるように、もっと成果を確実に評価するような形にして、全体を運営していかなければならないということだと思いますので、一律に給与を考えるのではなくて、やはり成果を踏まえた仕組みに今後、切りかえていく必要もあるだろうと思いますし、優秀な職員にはきちんとした報いがあるようにということだと思います。一方で、よく社会的に指摘されていますが、いろいろ問題のある職員に対しても適切に分限処分などを運用していないのではないかというようなことも言われていますから、そういう県民から見て人事の運用がルーズなままでいかないように、運用の適切さが求められると思います。最終的に決めるのはもう少し時間をいただいて、その上で決めていきたいと思っていますが、今回、給与原則の考え方についてかなり大きな変更なので、給与の問題だけではなくて、勤務成績の問題、人事評価の在り方も含めて、内部でしっかりと議論した上で決めていきたいと思います。
記　者	激変緩和措置はあるとはいえ、4.8 ％引き下げるということに関しても尊重してやるということでしょうか。
知　事	考え方を尊重したいと思っています。官民格差とか公民格差の問題がありますし、全体的にやはり公務員の給与は抑制することが基調だろうと思いますが、給与の来年度以降の在り方と今年の措置をどうするかはまた別の問題ですから、今、内部で検討しています。
記　者	今日から地方振興局の再編などについての説明会がそれぞれの地域で始まると思いますが、慎重論とか、今まであるものを変えるということに抵抗を感じる方も県民の中にもあると思うのですが、改めて知事のお考えを聞かせていただけますか。また、どのような説明をして、それぞれの地域に納得をしてもらうのかという方針をお聞かせください。
知　事	広域生活圏を広域振興圏と名前を変えていますが、広域圏と地方振興局の２つ問題があります。まず、広域圏については、産業振興をより重視する立場で圏域の再編成が必要であり、地方振興局については、その中で県の役割を踏まえた上で将来に向けてどういう形がいいのか、できるだけ簡素な形で、しかもサービスの提供する内容が今まで以上に良いものが提供されるという大きな方向性の中で地方振興局の在り方を決めていかなければなりませんので、県内でも県南地域と沿岸、県北、県央地域とは少し時間差を設けて地方振興局の再編に取り組んでいきたいと考えています。それから、地方振興局の再編については、そういうことで県内でも置かれた状況に応じて議論を少し違う観点から行わなければなりませんが、大事なことは市町村への権限移譲と市町村の実力の向上のために合併とか出てきますけれども、その進捗状況をよく見ながら、地域地域に合ったような形でやっていくため、これからその点をまたよく丁寧に説明したいと思いますので、ご意見をいただきながら、また我々の考え方もご理解いただきたいと思っています。
記　者	今日の午後に、企業局の50周年の記念式典がありますが、知事として改めて企業局の50年の評価、それから、今、経営形態をめぐって委員会が話し合っていますけれども、今後の課題をどう見ていらっしゃるかをお聞かせ願えますか。
知　事	企業局が発足して50年を経過しましたが、水力発電中心に発電関係、工業用水の供給ということで、特に県としてやるべき役割、公営企業としてやるべき役割をきちんと果たしてきてくれたと思っています。 　今後の公営企業としての在り方は、やはり半世紀の歴史を踏まえたうえで、県として、公営企業として主体的に関わっていくべきものなのか、そうではなくてもっと民間主体に委ねるところが適当なのかなども含めて、やはり今後の見通しをまた別に考えなければいけないので、この見通しを内部で議論しているところですが、行っている事業自体の必要性は今後も変わらないと思うので、その中でどういう経営形態が適切なのか、企業局自身の努力も当然必要になると思いますし、さらに、大きな制度変更等が必要になってくるのかどうかは今後よく議論して見極めていきたいと思います。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は10月17日（月）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）