知事記者会見記録

知事記者会見記録

（平成17年7月11日　10時31分～10時55分）

広聴広報課

　ただいまから記者会見を行います。　　　　　　　　　　　　　
　最初に知事からの発表事項があります。
　その後、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。
　それでは、知事、お願いします。

知　事

　おはようございます。お手元に資料が配付されていると思いますが、自動車関連産業について、岩手と宮城両県で今後連携して取り組んでいくことに両県で合意しましたので、宮城県も今日、知事記者会見で発表していると思います。９月にそのための行事等も予定しています。
　まず、自動車産業ですけれども、大変競争力が強く、県内には有力な自動車組立て工場が立地しています。こうした自動車関連産業全体として、強力に育成していきたいということが岩手県の産業政策の一つの大きな柱になっています。そして、この自動車関連産業ですが、大変すそ野が広い産業ですので、経済波及効果が大変期待される、さらには大幅な雇用の拡大にもつながっていくだろうということですので、期待感も大きいですし、関連産業の育成ということが重要であると考えています。
　今年の10月から県内にあります関東自動車の岩手工場が、年間で10万台ほど生産台数を増やしまして25万台体制になると、ピーク時の30万台まで対応可能という話を聞いていますが、そういうことも経済を引っ張っていく上で県としても大きな効果が見込まれますので、我々がこういう体制をとるということが、さらに自動車産業育成の追い風になればという思いがあります。
　メーカーサイドの立場に立ちますと、やはり愛知県ではなくて岩手県に立地をするということで、関連する部品の調達コストをできるだけ低減化させたいという考えがありますので、岩手県に対して従来から地場産業の技術の高度化、育成を図ってほしいという大変強い要望が寄せられていましたし、併せて、人材の育成についても優秀な人材を供給してほしいという要望も寄せられていました。これは岩手に対してもそうですが、企業サイドから見れば県境を越えて宮城に対しても同じような要望があります。宮城県にはトヨタ自動車直系のトヨタ自動車東北という有力な工場もありますので、両県で話合いを行いまして、行政レベルでも県境を越えた連携を進めていくことが今取り組んでいます自動車関連企業の育成強化につながるという思いがあります。このように、今後、自動車産業の育成については、両県が連携して取り組んでいくということで合意したということです。ちなみに、こういう考え方については３月末か４月初めに、私と宮城県の浅野知事が東京の経団連会館に行きまして、トヨタ自動車の当時会長でした奥田会長にも自動車産業育成に両県が地域全体で取り組むという話をしています。それから、東北経済産業局もこの動きを強力に後押しをしているという状況です。
　そこで、当面ですが、配付資料の３番のところですが、９月５日、６日に愛知県の刈谷市で自動車関連技術展示商談会を両県共同で開催するということです。要するにトヨタ系列の有力なサプライヤーがいますが、そこの方々を呼んで、岩手県内の企業あるいは宮城県内の企業でこういう技術レベルのところがありますというような県内企業との商談会を開催したいと思っています。行く行くは愛知県内に多数立地をしている自動車関連産業を強力に岩手県に進出させたいということです。今は、以前に比べますとかなり出てきていますけれども、その企業も岩手県に引っ張っていきたいということと、それから県内企業の各種製品をトヨタ、あるいはトヨタ関連のサプライヤーに納入させるようなことにつなげていきたいということです。
　それから、そのほか書いてありますとおり、それぞれ両県にいますアドバイザーを中心として企業指導や情報交換等を行って共同受注、グループ化等の取組みを推進していくとともに、研修会、勉強会も今後、両県が一緒に行った方が有益なものについては共同開催していきたいと考えています。
　私からの発表事項は以上です。

広聴広報課

　以上で知事からの発表を終わります。
　以降の進行につきましては幹事社さんにお願いします。
　それでは、よろしくお願いします。

幹事社

　本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。　

記　者

　先日の公正取引委員会の勧告を受けて、岩手県で入札の再開を決められた件でお伺いをしたいのですが、今回、勧告を受けた業者全てが入札に参加できる形での事務手続きに入られるということなのですが、一部でまだ疑いが持たれた中で業者全てが入札に参加できることについて、他の業者とか、一般の方から少し違和感を感じるような声も上がっているのですが、その点について知事はどういうふうなお考えですか。

知　事

　まず、公正取引委員会から排除勧告を受けましたけれども、疑いがあるということで、色で言うと「グレー」、「灰色」のような段階だと思います。ですから、「黒」という形になっていませんので、今後、審判の過程の中で明らかになっていくと思いますので、今の段階で入札を取りやめるという形にはできないということです。仮に今後の手続きの中で「黒」ということがあれば、その時点で厳正に対応するということで、その後の入札参加の機会を全部奪うような形で指名停止します。
　それから、その「グレー」の間ですが、近々に入札などに参加する企業があると思いますけれども、そこからは宣誓書をとることにしています。これは過去にさかのぼるわけではありませんから、今後行うものについてですけれども、宣誓書をとることにしていまして、仮に、今後行われるものについてもまたそういうことがあれば従来のペナルティーの２倍の指名停止という大変厳しい措置になります。今後はそういう、特に厳格な対応をしますので、大きな抑制効果を与えることになるだろうと思います。
　いずれにしても今後の手続きの推移に応じて、こちらは決められた基準に則った対応をとっていきたいと思います。

記　者

　先週、三位一体改革で、国からの税源移譲の補助金削減案がまとまりましたけれども、昨年の交渉でもいま一つ地方の意見が通らなかったところもありますし、それから昨年の梶原知事会長と国との交渉の中では、国からの事務について返上すべきではないかというような強硬な意見も出ましたけれども、今年、国との交渉姿勢をどういうふうな形で進めていくのか、どういうふうな形で相手の国の省庁の情報を引き出していくのか、どのように考えているのか伺います。

知　事

　昨年、地方案を政府に提出しましたが、内容的には課題の先送りが多くて、成果が十分に見えていない。また、地方案に入っていない国民健康保険関係について、6,800 億円ほどのものが入ってきてしまっているという状況です。全般的には最終段階での地方の受取り方がやはり甘かったのではないかという気がしています。特に、国民健康保険についてはもっと毅然とはねつけても良かったのではないかと思っていますが、ただ全体的には今年もう一年あるので、期待をするというようなことで、最後は曖昧な形になりました。
　小泉内閣が唱えた３兆円の税源移譲については、今年度が調整の実質的な最終年度ですから、これから秋にかけて、あるいは秋から冬にかけて最終決着を図る場面では、地方案に入っていないようなものは断固として拒否するという姿勢を出さないと駄目ではないかと思います。ですから、数字にこだわり過ぎては駄目なので、中身、質をよく見る必要があるのではないかと思います。
　地方団体としてしっかりとした姿勢が必要なので、額にだけ拘っていると何でもいろんなものが入ってくる恐れが多分にあって、生活保護などが、入れられそうになってきた時にどういう対応をしようかということを今週の全国知事会でよく皆さんと議論したいと思います。私は最後の決着のつけ方のところを曖昧な形にすべきではないと思います。
　確かに全国知事会では、法定受託事務を返上すべきとかの意見もあります。ただ、いろいろと検討しましたけれども、実際にやるとなると、なかなか大変だと思います。昨年もそういう話はありましたけれども、住民の日常生活に関係しているし、法定受託事務を単純に返上することが本当に脅しになるのかとか、本当にできるのかということもあると思います。むしろ、今年か来年に総選挙がある可能性がありますので、そうした選挙の場で国民が政権公約をきちんと評価するわけでありますから、例えば、全国知事会として、小泉内閣の政権のさまざまな公約のうち、特に地方分権の部分についての公約をやはり厳しく評価して、結果によっては厳しく評価したものを世の中に出して、次の選挙の争点にするとか、そういうことが大事ではないかと私は思います。ですから、補助金改革の中身が十分でなく、我々が望まないものが入ってきても、額に拘ると３兆円をしっかりと税源移譲したということを政府サイドは言うと思いますので、そうではなくて中身をよく見る必要があると私は思います。そこは今週、他の知事さん方とよく議論したいと思います。

記　者

　先ほどの入札の関係でまずお伺いしたいのですが、こういう状況になってしまうと、さらに入札制度の改善というのも検討しなければいけないのかなと思いますが、この点について現段階でどのようなお考えをお持ちですか。それから、自動車関連産業について宮城県と連携なさるということですが、以前に山形県の知事がいらっしゃった時に産業あるいは観光の面で連携できたらいいですねというようなお話もあったと思うのですが、そちらについて何か今後の構想とかがあれば教えていただければと思います。

知　事

　入札の関係ですけれども、どういうふうに改善するかについては、金額の多寡によって入札制度を少しずつ変えているのですけれども、我々としては今回のこの一連のもののうち、どこに具体的な談合行為があったかというのを実は知りたいところがあって、個別の案件がわかれば、どこに制度の欠陥があったかがよりわかるものですから、改善が必要なところは随時改善をするという、姿勢で今後も当然臨むわけです。不適正なことが行われないように常に適正な競争の中で業者がいい仕事をするような制度にしていきたいのですが、今のところ具体的にどこをどうするかということの具体案が県の方でまとまっているわけではなくて、今後検討するということになります。ただ、もし「黒」であればこれは必ずやらねばいけないと思います。
　それから、山形県の自動車関連産業との関わりですけれども、これは従来はそういうことがなかったので、これは今後、山形県サイドもそういう意向を持つかどうかにもかかってくると思いますし、私が見ていても山形県の米沢のあたりは大変ものづくりのさまざまな産業集積があって、多分関東自動車の方でもそういうメリットを感じられれば、そういったアプローチを県の方にされるのかもしれません。私らは拒まず、金ケ崎に立地している企業が全体として潤えば、山形とも可能だろうと思います。企業が潤うということは県内が潤うということにつながりますので、これからの山形県サイドの取組みがどうなるかにもかかってくることだと思います。

記　者

　ちょっとお伺いしたいのですが、今回、森林整備法人への支援ということで林野庁と総務省への要請を行われたわけですけれども、一つは要請を行った際の反応がどうだったか。県としてはどういう方向が望ましいと考えられているのかということと、もう一つはやはり県内の森林に関しては今まではつくることに重点を置かれていたというふうに考えられるわけですけれども、今後はどうやって売っていくかという方向に政策を置くべきかと考えられるわけですけれども、その辺の点についてお伺いしたいと思います。

知　事

　反応ですけれども、農林水産省も問題意識は持っており、財政的な政策も何か知恵は出さなくてはいけないという感じに受け取られました。特に次官も今は林野庁の尻をたたいているところで、「このままではいかんぞ」と思っていると言っていましたけれども、その意識で何かいい知恵を出してほしいと思っています。
　今後の伐採跡地の再造林とかについてももちろん大事なのですが、より大事なのは既往の債務をどのように処理するかのスキームを考えていくかであり、農林漁業金融公庫からお金を借りてやっていくわけですが、もう分収造林という分収造林契約で森林を育成していくという構造自体がもう根底から崩れているような状況になっています。しかも各森林整備法人が国策に協力しながらやってきた、あるいは逆に言うと本当にまじめに国策に協力してきたところほど今打撃が大きくなっているという状況ですから、この既往債務の処理に是非いい知恵を出してほしいと思います。もっと低金利のものに借り替えるとか、つないでいくような資金を別途用意するとか、そういった形で処理することを考えねばいけないのではないかと思うのです。
　それから、あともう一つあそこで議論になりましたのは、やはり森林整備については基本的にはやはり国民共有の財産だという意識と、それから、価格が安いわけですから、今の制度がなかなか結びついていなくて、決定的に間伐だとか、維持管理のためのコストを別な形で吸収し切れていないわけです。ですから、この分野では、環境税などの議論が大いに絡んできますし、ＣＯ２削減のための京都議定書が今年発効されましたけれども、森林吸収は日本全体で3.9 ％ですが、そこをどうやって国際的に守っていくのかという視点での議論が欠かせないと思います。だから、環境税のようなものを新たな森林の多面的な機能を維持していくための財源としていくというようなことまで大変大胆な政策がこの分野について打ち出されるかどうかにかかってくると思います。
　やはり、私は再造林などは今後も大事だと思いますし、同じ針葉樹をただ植えかえていくのではなくて、森林の在り方も広葉樹に変えていけば、あまりお金もかけずに後の維持ができるなど、やり方も考えなくてはいけないと思います。再造林がとにかくしっかりと希望を持ってやれるようなことにしていく必要がありますから、今、過去のものについてどうやってけりをつけるか、国策として進められたことについて国がどう絡んでいくかを国としてきちんと整備していただくことと、それから、森林整備ということではなくて環境的な視点を入れて、今後についてもっと大きな視点からこの問題を国としてどう対応していくのか、これは農林水産省だけの話だけではなくて、環境省とか経済産業省と政府全体の話なのですが、そういう視点でもう一つの面を考えていただくような、そういう大きな取組みを国に促していきたいと思います。その上で、岩手県としてそういうことが可能になれば、できるだけ早く今の森林整備法人の既往債務の処理の考え方をまとめたいと思っています。

広聴広報課

　他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。　　

次の定例記者会見は７月19日（火）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）

広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。　　　　　　　　　　　　　　最初に知事からの発表事項があります。　その後、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、知事、お願いします。
知　事	おはようございます。お手元に資料が配付されていると思いますが、自動車関連産業について、岩手と宮城両県で今後連携して取り組んでいくことに両県で合意しましたので、宮城県も今日、知事記者会見で発表していると思います。９月にそのための行事等も予定しています。　まず、自動車産業ですけれども、大変競争力が強く、県内には有力な自動車組立て工場が立地しています。こうした自動車関連産業全体として、強力に育成していきたいということが岩手県の産業政策の一つの大きな柱になっています。そして、この自動車関連産業ですが、大変すそ野が広い産業ですので、経済波及効果が大変期待される、さらには大幅な雇用の拡大にもつながっていくだろうということですので、期待感も大きいですし、関連産業の育成ということが重要であると考えています。　今年の10月から県内にあります関東自動車の岩手工場が、年間で10万台ほど生産台数を増やしまして25万台体制になると、ピーク時の30万台まで対応可能という話を聞いていますが、そういうことも経済を引っ張っていく上で県としても大きな効果が見込まれますので、我々がこういう体制をとるということが、さらに自動車産業育成の追い風になればという思いがあります。　メーカーサイドの立場に立ちますと、やはり愛知県ではなくて岩手県に立地をするということで、関連する部品の調達コストをできるだけ低減化させたいという考えがありますので、岩手県に対して従来から地場産業の技術の高度化、育成を図ってほしいという大変強い要望が寄せられていましたし、併せて、人材の育成についても優秀な人材を供給してほしいという要望も寄せられていました。これは岩手に対してもそうですが、企業サイドから見れば県境を越えて宮城に対しても同じような要望があります。宮城県にはトヨタ自動車直系のトヨタ自動車東北という有力な工場もありますので、両県で話合いを行いまして、行政レベルでも県境を越えた連携を進めていくことが今取り組んでいます自動車関連企業の育成強化につながるという思いがあります。このように、今後、自動車産業の育成については、両県が連携して取り組んでいくということで合意したということです。ちなみに、こういう考え方については３月末か４月初めに、私と宮城県の浅野知事が東京の経団連会館に行きまして、トヨタ自動車の当時会長でした奥田会長にも自動車産業育成に両県が地域全体で取り組むという話をしています。それから、東北経済産業局もこの動きを強力に後押しをしているという状況です。　そこで、当面ですが、配付資料の３番のところですが、９月５日、６日に愛知県の刈谷市で自動車関連技術展示商談会を両県共同で開催するということです。要するにトヨタ系列の有力なサプライヤーがいますが、そこの方々を呼んで、岩手県内の企業あるいは宮城県内の企業でこういう技術レベルのところがありますというような県内企業との商談会を開催したいと思っています。行く行くは愛知県内に多数立地をしている自動車関連産業を強力に岩手県に進出させたいということです。今は、以前に比べますとかなり出てきていますけれども、その企業も岩手県に引っ張っていきたいということと、それから県内企業の各種製品をトヨタ、あるいはトヨタ関連のサプライヤーに納入させるようなことにつなげていきたいということです。　それから、そのほか書いてありますとおり、それぞれ両県にいますアドバイザーを中心として企業指導や情報交換等を行って共同受注、グループ化等の取組みを推進していくとともに、研修会、勉強会も今後、両県が一緒に行った方が有益なものについては共同開催していきたいと考えています。　私からの発表事項は以上です。
広聴広報課	以上で知事からの発表を終わります。　以降の進行につきましては幹事社さんにお願いします。　それでは、よろしくお願いします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	先日の公正取引委員会の勧告を受けて、岩手県で入札の再開を決められた件でお伺いをしたいのですが、今回、勧告を受けた業者全てが入札に参加できる形での事務手続きに入られるということなのですが、一部でまだ疑いが持たれた中で業者全てが入札に参加できることについて、他の業者とか、一般の方から少し違和感を感じるような声も上がっているのですが、その点について知事はどういうふうなお考えですか。
知　事	まず、公正取引委員会から排除勧告を受けましたけれども、疑いがあるということで、色で言うと「グレー」、「灰色」のような段階だと思います。ですから、「黒」という形になっていませんので、今後、審判の過程の中で明らかになっていくと思いますので、今の段階で入札を取りやめるという形にはできないということです。仮に今後の手続きの中で「黒」ということがあれば、その時点で厳正に対応するということで、その後の入札参加の機会を全部奪うような形で指名停止します。　それから、その「グレー」の間ですが、近々に入札などに参加する企業があると思いますけれども、そこからは宣誓書をとることにしています。これは過去にさかのぼるわけではありませんから、今後行うものについてですけれども、宣誓書をとることにしていまして、仮に、今後行われるものについてもまたそういうことがあれば従来のペナルティーの２倍の指名停止という大変厳しい措置になります。今後はそういう、特に厳格な対応をしますので、大きな抑制効果を与えることになるだろうと思います。　いずれにしても今後の手続きの推移に応じて、こちらは決められた基準に則った対応をとっていきたいと思います。
記　者	先週、三位一体改革で、国からの税源移譲の補助金削減案がまとまりましたけれども、昨年の交渉でもいま一つ地方の意見が通らなかったところもありますし、それから昨年の梶原知事会長と国との交渉の中では、国からの事務について返上すべきではないかというような強硬な意見も出ましたけれども、今年、国との交渉姿勢をどういうふうな形で進めていくのか、どういうふうな形で相手の国の省庁の情報を引き出していくのか、どのように考えているのか伺います。
知　事	昨年、地方案を政府に提出しましたが、内容的には課題の先送りが多くて、成果が十分に見えていない。また、地方案に入っていない国民健康保険関係について、6,800 億円ほどのものが入ってきてしまっているという状況です。全般的には最終段階での地方の受取り方がやはり甘かったのではないかという気がしています。特に、国民健康保険についてはもっと毅然とはねつけても良かったのではないかと思っていますが、ただ全体的には今年もう一年あるので、期待をするというようなことで、最後は曖昧な形になりました。　小泉内閣が唱えた３兆円の税源移譲については、今年度が調整の実質的な最終年度ですから、これから秋にかけて、あるいは秋から冬にかけて最終決着を図る場面では、地方案に入っていないようなものは断固として拒否するという姿勢を出さないと駄目ではないかと思います。ですから、数字にこだわり過ぎては駄目なので、中身、質をよく見る必要があるのではないかと思います。　地方団体としてしっかりとした姿勢が必要なので、額にだけ拘っていると何でもいろんなものが入ってくる恐れが多分にあって、生活保護などが、入れられそうになってきた時にどういう対応をしようかということを今週の全国知事会でよく皆さんと議論したいと思います。私は最後の決着のつけ方のところを曖昧な形にすべきではないと思います。　確かに全国知事会では、法定受託事務を返上すべきとかの意見もあります。ただ、いろいろと検討しましたけれども、実際にやるとなると、なかなか大変だと思います。昨年もそういう話はありましたけれども、住民の日常生活に関係しているし、法定受託事務を単純に返上することが本当に脅しになるのかとか、本当にできるのかということもあると思います。むしろ、今年か来年に総選挙がある可能性がありますので、そうした選挙の場で国民が政権公約をきちんと評価するわけでありますから、例えば、全国知事会として、小泉内閣の政権のさまざまな公約のうち、特に地方分権の部分についての公約をやはり厳しく評価して、結果によっては厳しく評価したものを世の中に出して、次の選挙の争点にするとか、そういうことが大事ではないかと私は思います。ですから、補助金改革の中身が十分でなく、我々が望まないものが入ってきても、額に拘ると３兆円をしっかりと税源移譲したということを政府サイドは言うと思いますので、そうではなくて中身をよく見る必要があると私は思います。そこは今週、他の知事さん方とよく議論したいと思います。
記　者	先ほどの入札の関係でまずお伺いしたいのですが、こういう状況になってしまうと、さらに入札制度の改善というのも検討しなければいけないのかなと思いますが、この点について現段階でどのようなお考えをお持ちですか。それから、自動車関連産業について宮城県と連携なさるということですが、以前に山形県の知事がいらっしゃった時に産業あるいは観光の面で連携できたらいいですねというようなお話もあったと思うのですが、そちらについて何か今後の構想とかがあれば教えていただければと思います。
知　事	入札の関係ですけれども、どういうふうに改善するかについては、金額の多寡によって入札制度を少しずつ変えているのですけれども、我々としては今回のこの一連のもののうち、どこに具体的な談合行為があったかというのを実は知りたいところがあって、個別の案件がわかれば、どこに制度の欠陥があったかがよりわかるものですから、改善が必要なところは随時改善をするという、姿勢で今後も当然臨むわけです。不適正なことが行われないように常に適正な競争の中で業者がいい仕事をするような制度にしていきたいのですが、今のところ具体的にどこをどうするかということの具体案が県の方でまとまっているわけではなくて、今後検討するということになります。ただ、もし「黒」であればこれは必ずやらねばいけないと思います。　それから、山形県の自動車関連産業との関わりですけれども、これは従来はそういうことがなかったので、これは今後、山形県サイドもそういう意向を持つかどうかにもかかってくると思いますし、私が見ていても山形県の米沢のあたりは大変ものづくりのさまざまな産業集積があって、多分関東自動車の方でもそういうメリットを感じられれば、そういったアプローチを県の方にされるのかもしれません。私らは拒まず、金ケ崎に立地している企業が全体として潤えば、山形とも可能だろうと思います。企業が潤うということは県内が潤うということにつながりますので、これからの山形県サイドの取組みがどうなるかにもかかってくることだと思います。
記　者	ちょっとお伺いしたいのですが、今回、森林整備法人への支援ということで林野庁と総務省への要請を行われたわけですけれども、一つは要請を行った際の反応がどうだったか。県としてはどういう方向が望ましいと考えられているのかということと、もう一つはやはり県内の森林に関しては今まではつくることに重点を置かれていたというふうに考えられるわけですけれども、今後はどうやって売っていくかという方向に政策を置くべきかと考えられるわけですけれども、その辺の点についてお伺いしたいと思います。
知　事	反応ですけれども、農林水産省も問題意識は持っており、財政的な政策も何か知恵は出さなくてはいけないという感じに受け取られました。特に次官も今は林野庁の尻をたたいているところで、「このままではいかんぞ」と思っていると言っていましたけれども、その意識で何かいい知恵を出してほしいと思っています。　今後の伐採跡地の再造林とかについてももちろん大事なのですが、より大事なのは既往の債務をどのように処理するかのスキームを考えていくかであり、農林漁業金融公庫からお金を借りてやっていくわけですが、もう分収造林という分収造林契約で森林を育成していくという構造自体がもう根底から崩れているような状況になっています。しかも各森林整備法人が国策に協力しながらやってきた、あるいは逆に言うと本当にまじめに国策に協力してきたところほど今打撃が大きくなっているという状況ですから、この既往債務の処理に是非いい知恵を出してほしいと思います。もっと低金利のものに借り替えるとか、つないでいくような資金を別途用意するとか、そういった形で処理することを考えねばいけないのではないかと思うのです。　それから、あともう一つあそこで議論になりましたのは、やはり森林整備については基本的にはやはり国民共有の財産だという意識と、それから、価格が安いわけですから、今の制度がなかなか結びついていなくて、決定的に間伐だとか、維持管理のためのコストを別な形で吸収し切れていないわけです。ですから、この分野では、環境税などの議論が大いに絡んできますし、ＣＯ２削減のための京都議定書が今年発効されましたけれども、森林吸収は日本全体で3.9 ％ですが、そこをどうやって国際的に守っていくのかという視点での議論が欠かせないと思います。だから、環境税のようなものを新たな森林の多面的な機能を維持していくための財源としていくというようなことまで大変大胆な政策がこの分野について打ち出されるかどうかにかかってくると思います。　やはり、私は再造林などは今後も大事だと思いますし、同じ針葉樹をただ植えかえていくのではなくて、森林の在り方も広葉樹に変えていけば、あまりお金もかけずに後の維持ができるなど、やり方も考えなくてはいけないと思います。再造林がとにかくしっかりと希望を持ってやれるようなことにしていく必要がありますから、今、過去のものについてどうやってけりをつけるか、国策として進められたことについて国がどう絡んでいくかを国としてきちんと整備していただくことと、それから、森林整備ということではなくて環境的な視点を入れて、今後についてもっと大きな視点からこの問題を国としてどう対応していくのか、これは農林水産省だけの話だけではなくて、環境省とか経済産業省と政府全体の話なのですが、そういう視点でもう一つの面を考えていただくような、そういう大きな取組みを国に促していきたいと思います。その上で、岩手県としてそういうことが可能になれば、できるだけ早く今の森林整備法人の既往債務の処理の考え方をまとめたいと思っています。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。