知事記者会見記録

(平成17年7月4日 10時31分〜10時53分)


広聴広報課

 ただいまから記者会見を行います。
 本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
 それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。

幹事社

 幹事社から代表して質問します。
 公正取引委員会の排除勧告に対して勧告を受けた91社すべてが勧告を受け入れず、不応諾の回答をしました。回答そのものについてと、今後の県の入札事務などへの影響について知事の所感をお聞かせください。

知 事

 各社の対応についてはそれぞれ社の方針、社のお考えだろうと思いますので、各社が応諾しないということについて、我々としての対応は特にないということです。今後の入札関係につきましては、県の立場で改めて排除勧告を受けた91社に対してヒアリングをしたいと思っています。また、6日に対策会議を開き、そこで今後の対応の判断をしていきたいと思っています。指名停止措置については、措置基準上こうした独禁法に基づいて、公正取引委員会から排除勧告が出されても応諾をするか、あるいは審決が出されて違反事実が確定しなければ入札はできることになっていますが、いずれにしても各社のヒアリングをして、その上で対応を最終的に決めたいと考えています。

幹事社

 ほかに各社質問があればお願いします。

記 者

 昨日、新しい宮古市の市長選がありまして、現職の熊坂さんが当選されたのですけれども、今回の選挙は新しく合併した新市の市長選であること、あとはマニフェストを使った選挙戦でもあったのですけれども、今回の市長選をどのようにご覧になったか、知事のご感想を教えてください。

知 事

 今回の宮古市長選挙ですが、2人の有力な方が立候補されました。しかも今話にありましたように新しい市が誕生して、今後の方針を問われる選挙でしたので、投票率自身も8年前とほぼ同じということでした。最近の選挙を見ますと投票率が一貫して下がっている中で8年前と同じ投票率です。事前に行いました公開討論会は、大変関心が高かったというふうに聞いていますので、市民の皆さん方の意識、関心が非常に高かったのではないかと思います。投票率は76%でしたので、大変高かったのではないかと思います。
 それから、もう一つはマニフェストということで、両候補とも従前の市長選挙などで配布されるいわば公約のようなものに比べて大変詳細なものを出されました。特に、熊坂さんが当選されましたけれども、ああした形でつくられたマニフェスト(公約)が今後新しい市議会で審議する際の手がかりになっていき、議会での審議もむしろ充実した審議になるように期待したいと思います。選挙結果自体は2万2,000 票弱と1万5,000 票ぐらいだったと思うのですが、これは市民の皆さん方の選択ですから、そのことについては特に申し上げることはありませんけれども、合併に伴う市長選挙がこれから予定されていますけれども、建設計画あるいは今後の市の方針をかなり詳細にそれぞれが表明し、できれば公開討論会をやって市民の皆さん方に明らかにしていくということが今後の合併に伴う選挙の一つのモデルとなっていくのではないかと思います。それは合併に伴う選挙だけではなくて、これからの首長選挙の一つのモデルになっていくのではないかと思いますので、結果は片方当選、片方落選となりましたけれども、当然そうなるわけですが、お二人の方はそういう意味では選挙戦で意識を高めていただいたと思っています。

記 者

 宮古市長選に関連して新しい市長になりました熊坂さんに期待することと、あと入札、談合の関係でヒアリングした結果とあるのですが、これはヒアリングした上で入札を今停止していますけれども、それを解除するかどうかという判断をするということなのでしょうか。

知 事

 まず、宮古市長選挙ですけれども、熊坂市長には、合併が今回の市長選挙の動機になっていますから、新市建設に当たって、新たに区域に入ってくる旧田老町、旧新里村も含めてよく目配りをしていただいて、新しい市の一体感が醸成されるような市政運営が必要になるのではないでしょうか。前回記者会見の場でも質問を受けましたけれども、特に合併されるというような意識になりがちです。一緒に併合されるという意識になりがちな旧田老町、旧新里村に対する目配りが非常に大事ではないかと思いますけれども、そういうことを十分やられると思いますし、その上で新しい市のスタートをいい方向で導いていってもらいたいと思います。
 それから、公正取引委員会の入札の関係については、排除勧告を受けたということに伴って、今回の事案は大変重大だということで、我々としてもあえて個別に各社のこの間の状況についてヒアリングをしたいと思っています。その時にどういう話をされるか、もちろんまだその前なので予断はできませんけれども、手続き的には審決が出される、あるいは今後もちろん応諾する企業も出てくる可能性もありますけれども、そういう企業が出てくるまでの間は入札行為等ができることになっていますので、我々の方では措置基準に則った形で厳正にやっていくとしか今の段階では申し上げようがないと思います。

記 者

 資産公開の関係についてお伺いします。今回奥さんの資産を初めて公開されましたけれども、以前に6月議会で否決された時も自主公開の方針を明らかにしたのですが、改めて自主的に公開した意義というものをお聞かせください。

知 事

 資産公開制度については、選挙で選ばれた人間としてそうした資産関係も含めて透明性を高めるという大きな考え方の中で設けられている制度だと思うのですが、情報公開自体がどちらかというと国よりも地方公共団体あるいは地方公共団体の議会が先鞭をつけてきたという長い歴史があるわけです。その中で資産公開についてはいろいろ議論があったようですけれども、国の場合には閣僚は配偶者の分について資産公開をしているので、私自身も配偶者の分まで資産公開をする必要があるのではないかということで今回、実施しました。その根拠となる条例を提案しましたけれども、その条例は議会の方でお認めいただけませんでした。実態としてそういう公開を行うことによって、その制度が設けられている趣旨を実行していきたいという思いでやっているところです。

記 者

 資産公開の関係で知事の所得ですけれども、昨年に比べて200 万円以上減っており、大きな部分は給与削減の幅が広がったということだと思いますが、それ以外に何か特別な理由があるのかどうか、それから所得が減ったことについての感想があれば伺いたいと思います。

知 事

 所得が減っていますが、所得等の報告については、暦年で資産報告書を作成していますので、16年分が15年分よりも給料の減額率を上げたということで減ったのと、それから期末手当の支給割合が前年より下がっているということ、それから3点目は競馬組合管理者としての報酬が下がっているというか、昨年の4月から無報酬になっているということで、この3点が減額の理由です。期末手当等の支給割合が下がっていること、それから給料の減額率を上げているということは、財政健全化の一環として知事始め三役についてそういう措置をとっています。それから、競馬組合は競馬組合議会に出しまして、こういう形で無報酬という形に変えたということですので、それぞれの理由によって所得等が減っているということです。減っている理由はそういうところです。感想というか、それぞれ理由あって下げたということなのです。

記 者

 91社の排除勧告に関連してなのですが、今後91社を含めた広い範囲の業界からさまざまな要望があることが予想されますが、そういう要望に対する審議の過程とか担当レベルでも要望を聞く行為自体が密室的になってくると問題ではないかと思うのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

知 事

 要望は、それぞれの社の方でどう対応するかですけれども、特に何か来るということはまだ聞いていませんが、個別の会社から来るというのは聞くつもりはないです。当然そういうことはないと思いますけれども。
 それから、協会として何かされるのかどうかわかりませんけれども、それはその都度どういうことで来られるか判断するしかないと思います。我々としては措置基準がありますので、それに則って厳正に運営することしかありませんから、どういう対応をされるか、協会のこれからの対応を見てからということになると思います。我々はいずれにしても措置基準に則って運用していくということしかないと思います。

記 者

 91社の排除勧告の件なのですけれども、49件の入札を延期されております。この再開について、ちょっと先ほどお話が出ましたけれども、例えばいつ頃までには再開したいとかの目安というのはお考えになっておられますか。

知 事

 特に目安は考えていませんが、多分6日の対策会議の中でそのあたりを議論することになると思います。今日時点では特にいつ再開するとか、そういう方針は持っていません。金曜日段階で全社不応諾ということわかりましたけれども、改めてその事実と、全社のヒアリングとを兼ね合わせた上で、県としても今後どういう対応をするかこれから決めていくということです。その中で、現在、延期している入札をどうするかも考えていきたいと思っています。

記 者

 資産公開についてですけれども、県議会の議論でも普通預金などが対象になっていないということが議論になりましたけれども、知事としてはその透明度を高めるという取組みは、今回のように配偶者、家族に広げたということですが、なかなか100 %ガラス張りというふうにはなっていない制度でしょうけれども、そのあたり今後また踏み込んでやるお考えがあるのかどうかということをお伺いします。
 それから、もう一点は、今日で県議会が終わりますけれども、今県議会について、議案が否決されるような緊張感というものは、今回はなかったと思うのですが、一般質問では広域生活圏とか地方振興局の問題がよく取り上げられましたが、他の問題とかで議論が深まったのかどうかといったことではいろいろな見方があると思うのですが、知事なりの今回の議会のご感想をお願いいたします。

知 事

 資産公開の関係は、範囲を拡大したということで、これも一つ一つ、一歩一歩ということでいきたいと思っています。
 それから、今お話がありました資産公開の内容については、今後の検討事項です。資産公開も毎期、毎期どういう形でやるかと考えているのですが、議会でも随分議論がありましたし、そのあたりをどうするか。個人の資産についてどの程度まで広げていいのかということについて、これ自体は大分意見がまだ分かれているところもあるので、今後検討していきたいと思います。
 それから、今議会は今お話したとおり広域生活圏と、それに伴う地域振興局の問題がやはり一番大きな問題だったのだろうと思うのですが、それ以外では、競馬の問題ですとか、それから今ご質問が幾つかありました公正取引委員会の排除勧告がちょうど同じような時期にかかりましたので、そのことについてご意見がありましたが、この議会での審議自体は随分それぞれの内容を議員の皆さん方の見識で深めてきていると私は思っています。見方がいろいろあるかもしれませんけれども、ちょうど初日にコンサートありました。ああいった形で県民に関心を呼び起こすようなことも議会サイドでやっていますし、数字は正確には存じ上げませんけれども、議会を傍聴される県民も以前よりは、多くなっているのではないかと思います。それから、インターネットなどでも見られるようになっているので、県民の皆さん方の関心が高まることによってより質疑自体が深まるのではないかという気はしています。それが継続して随分聞かれるような形になるとより良いと思います。質問者が代わると入れ替わったりすることもあるので、議場の雰囲気は、来てもらうということだけでも違うと思います。確かに議員さんによっては、多分支持者の皆さん方でしょうから、入れ替わったりもしますが、それでもやはり来てもらうこと自体に意味があるので、そういう議会の活動に県民の皆さん方が関心を持ってもらえれば、またより深まった議論にもなるでしょう。私の1期目あたりに比べると随分掘り下げた質疑になってきていると思っています。

広聴広報課

 他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。  




次の定例記者会見は7月11日(月)の予定です。


  
                  (作成:広聴広報課)