広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。　　　　　　　　　　　　　 　最初に知事からの発表事項があります。 　その後、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、知事、お願いします。
知　事	おはようございます。今日は発表事項が２件あります。 　まず、森林環境保全のための「いわての森林づくり県民税（仮称）」を創設したいと考えています。 　お手元に資料が配付されているかと思いますけれども、昨年２月に学識経験者の皆さん方で検討委員会を設置しまして、森林環境保全のための新しい方策とその財源について検討を行って参りました。途中で中間報告等も出しましたし、議会などでもいろいろ議論がありましたけれども、今回、最終報告の内容を踏まえて県の案を取りまとめたものです。 　森林が持っています多様な機能が県民生活に多大な貢献をしているということで、森林が県民の共通の社会的な財産になっているという基本的な認識があります。一方で、こうした森林の持っている多様な機能ですが、その中でもやはり中心は木材生産を目的とした林業だと思いますけれども、その林業だけでは森林を守り育てることは困難になってきているということがあります。 　そこで、こうした森林を良好な状態で次代に引き継ぐために、その恩恵を受けている県民全体で森林を支えることが必要だという考え方のもとに新しい税制度を創設して、広く県民の皆さん方にご理解いただきながら、森林環境の保全を機軸とした施策を講じようとするものです。 　具体的な税の課税の方式ですが、県民税均等割超過課税方式としまして、税率は、個人は年額1,000 円、法人は現行税率の10％と考えています。 　これが県の考え方ですけれども、これからこの案をもとにパブリックコメント、それから地域での説明会を実施して、成案を得たいと考えています。 　ちなみに、同じような考え方で、名称は様々ですけれども、森林環境税的な県民税を12の県が先行して実施しているところです。やり方は、本県が今考えていますような内容と大体似通っていると思います。 　それから、２つ目は、岩手県地球温暖化対策地域推進計画の策定についての発表です。岩手県として、2010年までに1990年比でＣＯ2 の８％削減ということを目標に掲げて取り組んでいるわけです。６％削減というのが国の目標になっているところですが、本年２月16日に京都議定書が発効され、そうした国の計画も踏まえながら、本県でも環境審議会に諮問しまして、先月末に環境審議会から答申をいただいています。それを踏まえて、今回、地域推進計画をつくったものでして、この計画をもとに県民の皆さん方のご理解いただきながら、ＣＯ2の８％削減の達成を確実なものにしていきたいと考えています。 　具体的には、本県の地域特性を踏まえて、８％削減のための８つの地球温暖化対策というものをその中に盛り込んでいます。積雪寒冷地としての対策、自動車依存の高い社会の改善、工場、事業所の環境マネジメントシステム、積極的な省エネの普及、森林資源の利活用、新エネルギーの利用、節約（いわゆるエコライフ）の社会の構築、それから地球環境教育の充実、この８つのカテゴリーをこの中に盛り込んでおり、この実現のためには、県民、事業者、行政がそれぞれ地域地域で連携して取り組むことが重要ですので、県では知事を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置して、その中で県庁内の各部局が連携して、特に排出量の多い民生部門、運輸部門の対策を重点にしながら、その他のものも含めて対策を推進していきたいと考えています。この計画につきましては、今後、県民、事業者の皆さん方にもご理解をいただくべく努力して参りますけれども、その上でご協力をお願いしたいということです。 　私の方からの発表は以上２点です。
広聴広報課	以上で知事からの発表を終わります。 　以降の進行につきましては幹事社さんにお願いします。 　それでは、よろしくお願いします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	今お話にありました森林づくり県民税の関係でちょっと２、３お尋ねしたいと思います。 　強度間伐をして混交林に転換していくというのは森林整備、森林機能の保持という意味では大変重要なことだと思うのですが、対象となる森林をどういうふうに考えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。といいますのは、林業公社の清算に伴って県有林と公社林の一元化が進んでいまして、そのうち４割はその他施業林ということで所有者に返すという方針が出されていますけれども、そういったものを対象にしていくのか、あるいはそれとは切り離す形で一般民有林に対してのものになるのかというあたりをちょっと教えていただきたいと思います。 　それから、これにちょっと載っていないのですけれども、現状の問題でいいますと環境重視の森林づくりをしていくためには、造林未済地という問題が避けて通れない問題です。県有林の場合ですと、伐採した後は所有者に返すものですから、造林するかどうかというのは所有者の考え一つということになってしまいまして、県内でもそういう造林未済地、要するにはげ山が増えているのですけれども、これに対してのアプローチというのは税の使い道の中にあるのでしょうか。まず２点お聞きします。
知　事	対象林をどうするかというのは、具体的な図面に構想してどこまで整理しているか私もちょっと聞いていないのですけれども、基本的にこういう形で県民全体で取り組んで整備していくという時に、当然これによって得られる目的というのが森林の公益的機能をより向上させるということで税収についても森林整備全体を当然これで賄うわけではなくて、県民の負担によって整備するものというのは、公益性がより高いものに限定されるべきですから、税収との関係にもなってきますけれども、特に山地災害の発生とか、洪水とか、温暖化とか、それから飲料水の水源とか、やはりこういう公益性が非常に高いということと、それから税金の使い方としてそういうところに公的な財源を充てて整備するに足るだけの地域かどうかと、両方で見ていかなければならないと思っています。具体的に今お話にあったようなものを対象とするか、これから考えたいと思います。県民の理解がどこまで得られるかによっても多分対象は変わってくるのではないかなと思っています。事務方でそこのところをどういう整理をしているか、まだ詳しく聞いていないので、これからむしろそういう県民負担をお願いすることによって、対象となる森林がどういうものかということも含めてご意見をお伺いするということになろうかと思います。 　それから、２点目の方も同じようなことです。要するに県民負担で共有の財産として森林を保全するというものがどういう対象を前提とすれば理解が得られるのかという観点で整理することになるとお考えいただければよろしいかと思うのですが。
記　者	あともう一点なのですが、こういう税方式による森林づくりで、安定的な財源が得られるということがあるかと思うのですが、その一方で県有林とか公社林の持っている環境機能がどうも金銭的なところにあらわれていないと思います。確かに試算はあるようなのですけれども、これを例えばＣＯ2 の排出権取引とかに企業との間でまとめていくという部分でいうと、より公益的機能というのが金銭面にも反映するかと思うのですけれども、この辺のお考えというのは如何なのでしょうか。
知　事	今お話しになったように、証券のようなクレジット化をして、いわゆる排出権取引という形で制度化できないかと思っていまして、その検討と、それから国にそのための具体的な提言を以前していますが、本県だけではなくて幾つかの森林県でまたその制度を毎年詰めています。より具体的な制度として詰めていますので、今後この税方式を導入する際には、今お話しになったような排出権取引、あるいはそのための具体的な方策としてのクレジット化のようなことをより具体的に考え方を整理して、そして国の方に提言をして、実現化に少しでも近づくようにしていきたいと思います。
記　者	県立図書館の跡地利用についてお伺いしたいのですが、盛岡市の方で博物館に利用したいという考えを従来から持っていましたが、改めてそういうお考えのようですけれども、現在のところ県の考えとして跡地はどのように利用されるお考えでしょうか。
知　事	これは、以前盛岡市長からも市の計画として使いたいということで、市の方の考え方をまとめるというお話がありました。そういう地元の自治体の公的な利用の考え方がまとめれば、個々の細部の問題をどうするかというのはこれからさらに詰めなくてはいけないと思いますが、地元の盛岡市の方でそういう考え方がまとまれば、やはり優先して使っていただくことが良いのではないかと思っています。かつての南部家のさまざま歴史的な財産があるので、そういったものを展示するような施設なども含めて、そこでアトリエを考えたいというお話でしたけれども、市の方でまたそういうお考えを具体的にまとめていただければ、そうした地元の利用について、内容をよくお聞きしてからということになりますけれども、地元の自治体のそういう意向はできるだけ優先をしたいなと考えています。
記　者	先週、改めて出されました県立高校の統廃合、再編案に関してなのですが、まず県教委から出された案につきましての知事のご所見をいただきたいのが１点と、それから今後７月の成案ということで、パブリックコメントもとられて、さらに、県議会で話を聞くということで、具体的な組み合わせというより一般的な条件を付したという形になっているかと思うのですが、これに対して今後将来的にまた具体的な議論が起こってくるかと思うのですが、その時まで踏まえた広範囲の議論というのをどのように進めていくのか。スパンが今後長くなるかと思うのですけれども、そういった観点での議論というのはどのように行っていかれますか。
知　事	この再編案ですけれども、これからパブリックコメントでいろいろ県民の皆さん方にご意見をお聞きするような段階ですから、その前に私がこの案についてどうのこうのと言うのもちょっと適切でないなと思います。それからあと、これは教育委員会所管の話ですから、今回で県立高校再編案は、今までの案の議論を踏まえて３回目の提示となると思いますので、地域地域でよくご覧になって、ご意見をできるだけお寄せいただければなと思います。私自身がこの案について具体的に今申し上げる段階ではなくて、案がまとまった段階で、私の役割は例えば、それが予算で執行すべきものなのかどうかとかのあたりを後で考えるべき立場にあるのだろうなと思います。 　それから、あと全体のスパンですけれども、これも教育委員会の方でお考えになる話ですが、いずれにしても今抱えているのは、やはり今の小中学校の生徒数を見れば、急激な少子化になっていく方向にありますから、それまでの間に次の高校の在り方を前提によく議論しておくことが大事だと思います。地域でどういうことができるのか、それから学校サイドとしてはどういうことをしなければいけないのか、またそうした次の対応も含めてよく議論しておくことが大事ではないかなと思います。 　あと、いろいろな新しいタイプの学校なども含めていますが、要は今なかなか高校でも将来、自分が何になるかという職業選択とか、あるいは進学の選択はやはり一般的にはぎりぎりまで生徒が決めないような状況にあるのですけれども、総合学科とか総合的な専門高校については、いずれにしても本人の希望をできるだけ尊重しながら多様な選択の中から学科の選択を認めるような形になっていて、本人が将来何になるか、どういう仕事につくのかというのをやはりはっきりと早い段階で持つことが前提になっているのです。ですから、中学校あたりにしっかりとした職業観というか、勤労観を持たせるような教育ですとか、あるいは高校の１年の段階でそういったことをしっかり行う必要があるので、職を選択するとか、あるいは将来進学する時にどういう部門に進むかというその職業観とか勤労観を、できるだけ中学校、それから高校の前半の教育現場で、子供たちがそういう意識にできるだけ近づくように努力していただきたいなと思います。個々のことについては、教育委員会で具体的にいろいろお考えになることだろうなと思っています。
記　者	全国知事会のことでお伺いしますが、知事、先週、地方分権推進特別委員会の委員長になられたということですけれども、どのように今年の三位一体改革の補助金のリストづくりとかに取り組んでいくのかということをお伺いしたいのと、あと当初は麻生会長がやるとかという話があったのが、互選ではあるのでしょうけれども、増田知事に打診があったというようなお話も聞いているのですが、その経緯というか、引き受けられた理由といったところを教えてください。
知　事	正式な名称は地方分権推進特別委員会というものですが、43県が入っている委員会が全国知事会内に今度新たにできました。そこでは、三位一体改革の18年度までに限らず、19年度以降の第２期改革も含めて全国知事会あるいは地方団体としての意見を取りまとめていくという役割があると思っています。最終的に機関決定するのは総会ですが、主として特別委員会で具体的な取りまとめの作業を行うということだと思っています。昨年度に基本的な地方団体の案はつくっていますけれども、昨年の暮れの政府・与党合意でもまだ先送りされている課題が幾つかあります。18年度までで３兆円の税源移譲を行う方針になっていますが、実は今のところは義務教育も含めて2.4 兆円までの税源移譲しか決まっていませんので、残り6,000 億円の税源移譲をどうするのか、それに対応する具体的な廃止補助金をどれにするかということが課題として残っています。補助金の額はもっと6,000 億円より多くなると思いますが、その補助金廃止リストをつくるのが一番の喫緊の問題だと捉えています。また、地方交付税の問題も含めて、地方が自立を進めるためにどういうことを今後していかなければならないかということを国の方に申し上げていかなければならないので、委員会ではそういうことも含めて議論していかなければならないと思っています。 　それから、経緯は43県がメンバーとして入っており、ほとんど総会と同じぐらいの規模になっていますが、各県知事の皆さん方とも関心が強い分野なので、各県ともメンバーになられたと思うのですが、それだけメンバーの数が多い特別委員会のため、麻生会長と会った時にも、結局これは会長自身がやらざるを得ないなとご自分でお話しになっていました。多分そういう形になるのだろうと思っていたら、第１回目の特別委員会の前日に会長から私に電話がかかってきて、私にどうしても特別委員長をやってほしいということでした。会長もいろいろお考えになったのだと思いますが、私が昨年の経緯も一番よく知っているだろうから、まとめてほしいという趣旨でしたので、わかりましたということでお引き受けをしたところです。したがって、前日にそういう急なお話があったので、第１回目の特別委員会には、私はちょっと行けませんでした。互選の手続きで選ばれたということなので、委員長をお引き受けした以上はしっかりとやりたいと思っています。全国知事会の中でもいろいろな議論があると思います。７月13日に全国知事会総会があるので、その総会までにお諮りするたたき台というか、税源移譲額6,000 億円に達するまでのリストづくりを中心とした原案づくりをそこまでに行いたいと考えています。今後の戦略のことはこれからよく考えようと思っており、他の県のご意見をできるだけ聞いていきたいと思っています。
記　者	森林税の話に戻って恐縮なのですけれども、何点かお伺いしたいと思います。 　まず、今回税額として、個人が年間1,000 円で、法人税の方は現行税率の10％相当額と一律で両方とも決めたわけですけれども、この額の設定について、知事は、県民が負担感をどう感じるだろうかとお考えになっているのかということをちょっと伺いたいということと、あと一律ということで、逆進性を有する税ということになろうかと思うのですけれども、このあたり当然所得の低い人に負担感がより重くなってくるだろうということなのですが、その点どのように県民の方にこれから理解を求めていくのかということをお伺いします。 　あと、５年間ということですけれども、これが県内経済へ与える悪影響については、想定されているのかどうかということ。 　あと、今後の手続きの関係なのですけれども、今後、パブリックコメントとか説明会を開いていかれるということですが、成案をいつ頃までにまとめて、あと議会との手続きをどのように進めていかれるのかのスケジュールを教えてください。
知　事	まず一番ポイントは、税額でその負担感の話だと思うのですが、ベースは昨年の12月頃に実施したアンケート調査です。アンケートですから一部の人ですけれども、この調査結果を踏まえて1,000 円としたということですが、そのあたりの負担感をどういうふうにお感じになるかということで、今パブリックコメントでご意見をお聞きしたいと思っています。これがあまりにも過度な負担だということになりますとご理解がなかなか得られないわけですので、そのあたりについてやはり森林を守るための前提としては県民の皆さん方の広い負担のもとに進めていきたいと思っていますが、そのあたりどうご判断なさるのか、よくお聞きしたいと思っています。 　それから、あとのスケジュールですが、来年４月からの実施を考えていますが、多分、条例は12月議会を念頭に置いているのではないかと思いますが、ちょっとそこは事務方に聞いていただけますでしょうか。パブリックコメントの期間とかあると思うので、具体的なスケジュールは、途中経過のところは詳しくは承知していませんが、来年４月からの実施を念頭に置いて今後作業を進めたいと思います。
記　者	県内経済の影響は。
知　事	県内経済の影響は、そういう負の影響ができるだけ出ないようにということでの負担ということで考えていまして、負担感の大きさにもよるのだろうと思います。そのあたりもパブリックコメントなどで考えたいと思っています。
記　者	県理容美容訓練協会の補助金不正受給問題について何点かお伺いします。 　県の認可法人がわかっているだけで2,000 万円もの公金をだまし取っていたという県の調査結果がまとまりましたけれども、法人に対する告訴、告発、あと認定法人の取消し、県の内部処分の以上の３点について知事は厳しく対応されると言っておられましたけれども、いつまでにどのような結論を出すお考えかまずお聞かせください。
知　事	今の３点については、法人の改善計画を出してもらって、法人がこの問題についてどういう形で対応するのか、お金の返還の問題もありますので、法人側の我々の調査を含めた結果に基づく対応を見て最終的に決めるべきものと思っています。告発の問題についても、それも含めて決めるべきものと思っています。法人側の対応を判断するのに少し時間を置く必要があると思っていますので、具体的にどのくらいになるのか、先週、発表してこちら側の調査の概要を出しましたので、今後、相手側に誠意に欠けるような対応があれば途中段階でもそういった処分を行わなければならないかもしれませんし、これから相手側の対応を見たいと思います。あまり時間はかけられないなという感じは持っています。
記　者	内部的なお話も。
知　事	処分とかは、今のところは多分担当部の方では考えていないということを言っていましたが、いずれにしても全体の問題が終わらないとわからないと思います。ただ、こういうことについてよほど検査とかについての事務処理に誤りとか何かそういうものがあれば、処分まで考えたいと思いますけれども、それも全体としてまとまった段階で考えるべきものと思っています。
記　者	もう一点なのですけれども、今回の問題は３年ほど前にも同じような職業訓練法人を舞台にした補助金の不正受給事件があったのですけれども、全県調査などを実施されて、当然今回の法人も対象に入っていたのですけれども、行われた再発防止策が生かされなかったことになると思うのです。今回の職業訓練法人だけではなくて、社会福祉法人なども含めてなのですけれども、公金の支出先に対する県の対応の仕方が書類だけになって、現場を見ないで行われていると取られても仕方ないことだと思うのですが、税金の使い方に現場主義を唱えられている知事の見解をお伺いしたいと思います。
知　事	相手の法人をどこまで悪質な団体かと前提で疑ってかかるかどうかの問題にもなってくるかと思いますけれども、こういう案件が出てきているので、かなりこうした種類の法人については、性悪説ではないですけれども、やはり厳しく、今後こういったことが行われないように、補助金が交付される時にはその使い道を厳しく検査する必要があるなと思っています。私の記憶では、たしか３年ぐらい前に東磐で問題の事案があったと思います。だから、訓練協会、職業訓練法人自身がみんなそんなつもりでやっているわけではなく、しっかりとやっているところもあるのだろうと思うのですが、やはりこういう事案が２度出てきているので、最初から疑ってかかるのは残念なことですが、そういう形でやらなければいけないなと思います。こうしたことが相手方の偽装工作で見抜けないようなそういうものではなくて、何かいろいろ偽装されてもしっかりとこちらで把握できるようなやり方にするように指示はしてありますけれども、個々具体的にどうするかよく担当部で考えてもらって、それでやはり検査も厳格にしていく必要があるだろうと思います。
記　者	また森林県民税に戻りますけれども、税収規模が約７億円ありますが、これは毎年７億円ということなのでしょうか。それと、それにきっちり見合うように施策の方も約７億円となっていますが、施策の方も約７億円毎年やるということなのでしょうか。
知　事	今の想定する税率では、平年度はたしか７億円です。具体的な使い道は、皆さん方のご意見などもよく聞いた上で、当然のことながら森林整備に向けて納得のいただける形で使うということを考えています。ですから、先ほど冒頭の質問に戻りますけれども、そういった対象とするものをどうするかもよく考えなければいけないです。 　それからあと、当然のことながら会計をしっかりと分けて、それだけのものを森林の保全などに確実に充てる。そのほかにもちろん森林整備としては県の方で数多くのものを実施しますけれども、その中で今回税でご理解いただけたものについては確実に毎年そのために充てていくということになります。森林整備については、後で担当部によく聞いておいていただきたいのですが、５億円を森林整備に充てるということで、それ以外に森林整備についての県民理解の醸成のためにどの程度充てるかとか、今回、ご理解がいただけるということを前提にどういうものに使うかということを大体政策体系としてつくってありますので、そういう公益性の高いものに事業として充てていきたいと思っています。
記　者	先ほどの高校再編に絡んでなのですが、県が今後、産業振興、人材育成というのを重要な施策として取り組まれると思うのですが、県のそういう施策と今回の高校再編、まだ案の段階なのですが、それとの関連で見ると今回の再編の案というのはどう評価されるかということと、あと岩手競馬も６月議会で経営問題が議論になるかと思うのですが、知事は３カ月近く経って現状をどう捉えているかということ、２点お聞かせください。
知　事	高校再編は、評価者は私ではありませんから、県民の皆さんによくご意見をいただきたいなということです。それからあと今お話しになったようなそういう将来の職業選択などをしっかりと行うことが前提になって良い高校というのはでき上がっていくわけですから、どちらかというとやはり今の専門高校がある種普通科の受け皿的な形になっていたりして、現実の姿が大変重要な専門教育の場になかなかなりづらいような現実の状況もあるわけです。その中で、今ご質問があったような、専門教育というのは極めて大事な役割を果たしていまして、専門性を非常に深く追求していかなければならないようなタイプの学校も揃えなければならないと思います。それから、その専門性を今よりも広げていかなければ将来の職業に対応できないようなそういう場面も出てきます。一方で、そういう人材を育てるということも大事なことなので、うまく地域的にバランスよく配置させていくということの、両方が求められると思うのです。その中で１人の中学生がどういう高校を選んでいくかという多様な選択を用意していく必要があるので、ある程度の生徒の確保も必要だろうと思いますが、そういったことが広い県土の中でうまく確保できているかどうか、それぞれの地域で現実に住んでおられる皆さん方の生活感からしていろいろなお考えもあると思うので、是非お伺いをしていただきたいと思います。あと、知事部局でも全面協力しようと思っていますが、どうしても通学などで地理的な遠隔地というようなことがある時には、どうやって経済的な負担感を減らしていくとかは県全体でやはり取り組んでいく話なので、そういうことを教育委員会とともによく具体的な実現方策を考えていかなければならないなと思っています。 　それから、岩手競馬ですが、テレトラックなどの賃貸などの方は一応計画どおり進んでいますけれども、いかんせん全体の売上げは、水沢の方がやはり振るわないのです。今回から水沢の方にまた戻りましたので、てこ入れしなければいけないなと思っています。県外のテレトラックの売上げもあるのですが、全体の中であまり大きな割合を占めていないので、やはり水沢の方の売上げをできるだけ伸ばすようなことをしたいので、原因をいろいろ分析していますが、なかなかつかみづらいところもあるようですが、話題づくりをして水沢の売上げを是非伸ばしたいなと思います。盛岡の方は、少し前年より落ちていますけれども、そこそこの数はいきましたので、水沢の方がもう少し回復するといいなと思っていますので、特に重点を入れてやっていきたいと思っています。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は６月21日（火）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）