広聴広報課	ただいまから臨時の記者会見を行います。　　　　　　　　　　　　　 　最初に知事からこれからの広域生活圏と地方振興局（素案）についての発表があります。 　その後、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、知事、お願いします。
知　事	臨時でお集まりいただきましたけれども、私の方から広域生活圏と地方振興局の在り方について内部で検討していましたが、素案がまとまりましたので発表します。 　お手元に資料があると思います。まず初めに、今回の見直しについて考え方を申し上げたいと思います。日本の自治システムが大きく分権型へと動いてきているわけでして、そういう大きな流れの中で市町村と県の役割分担をもう一度考え直す時期に来ているのではないかということです。ちょうど第１期として今年の３月31日までに市町村合併の大きな動きがありました。これは、今後も続いていく話になると思いますけれども、そうした市町村の合併も今言ったようなことを推し進めていく一つの要因になるものと思います。 　それから、そうした市町村と県との役割のみならず、さらに大きく捉えると国と地方の役割についての見直しもこれからさらに進めて、より地方が積極的に主体となって仕事をしていく必要があると思います。さらには、官だけではなくて中間的な団体、すなわちＮＰＯのような団体が数多く育って参りましたので、そうしたところが行うべき適切な仕事というのもあるだろうと思います。 　そういうことがありまして、大きく一言で言うと分権型に世の中が進んでいくべき時に、今までの広域生活圏の捉え方というものも、県全体を一つのくくりにするのではなくて、さらにそれを幾つかのくくりに分けて、その単位ごとに県の仕事を進めていこうということで設けられているものですが、昭和48年に現在の広域生活圏ができ上がっていますが、30年以上経っていますので、今回、後に申し上げますが、結論としては現行の９つを大きく３つにくくり直す見直しをすることとしたものです。 　それから、もう一つ、大きな動きとしては、少子高齢化、人口減少の問題があります。これは、国全体が直面することでありますけれども、特に岩手県においては急激な人口減少ということが想定されるわけでして、そうした中でやはり社会が活力を今後も維持し、さらに向上させていくためには、経済としての生産性をより高めるような、そういう動きを強めていかなければならない。地域経済の強化をより図って、県民生活の向上を目指していかなければならないということがあります。 　したがいまして、今回の広域生活圏のくくりを見直す中ではそうしたいわゆる産業構造をより競争力が高いものにしていくという、産業振興の観点を従来以上につけ加えまして、そのくくりを見直したということです。従来は、広域生活圏というのは日常の一人一人の県民の皆さん方の生活の行動ということを考えて、それがスムーズにいくようにという視点で範囲を考えていました。それ自体が非常に広域化をしているわけですが、それと同時により産業を競争力が強いものにしていくという、産業振興という観点を加味した上で、そのくくりの単位の見直しをしたということです。 　お手元に資料が配られていると思いますが、見直しの要点を説明申し上げたいと思います。 　一つは、新しい広域生活圏は平成18年４月から県北、県南、沿岸の３広域生活圏にしたいということです。それから、この圏域の設定ですけれども、３つに分けたということは、改めて申し上げますと特に産業振興の観点からその効果が発揮できるように地域の基盤的な産業、その類似性とか連続性を捉えてもう一度くくり直しをしたということです。こうした形でもう一度見直しをした３つの新しい広域生活圏では、県が産業振興の一層の強化をその単位ごとに図っていきたいと思いますし、それから広域的な社会資本の整備や防災対策などのより広域的、専門的な行政を進めていきたいと思います。 　併せまして３つの圏域にくくり直しましたので、平成18年度（来年度）のスタートの年度には、新たな圏域ごとに地域振興ビジョンを検討して策定をしたいと考えています。今年はその準備をしたいと思います。 　それから、大きな２つ目のそうした県の圏域の中で県行政を実行していく手段としての地方振興局ですが、この地方振興局は地域経営の拠点ということで、より今まで以上に業務の完結性を高めていきたいと思います。 　本庁との関係になりますが、企画立案機能や予算組織等に係る機能もよりそういう振興局が担うような形に変えていきたい。本庁は、国や他県との調整ですとか、県内全域を対象とするような計画の策定などを主として行うようにしていき、地方振興局が行うことができない業務を担い、それ以外のものは基本的には地方振興局が担っていくということで、本庁は今まで以上にスリム化を図っていくということになります。 　地方振興局の配置の見直しについては、10年間を一つの単位と捉えまして、その10年間の間に緩やかな変更という考え方になっていますが、その10年後の目指す姿は１広域生活圏ごとに１広域振興局を配置をするという考え方です。現在もご承知のとおり９つの広域圏がありますが、その中に基本的には１広域圏ごとに１振興局、ただ岩手中部、両磐、釜石のところはいろいろ事情がありまして、１広域圏に２つの振興局を置いています。ですから、９つあるのですが、振興局の数は12ということになっていますが、現在でも１広域圏ごとに１振興局という考え方は基本にあります。ですから、それを踏襲した考え方に立っています。 　18年度当初は取組みに少し違いがありまして、県北、沿岸の広域生活圏は振興局の在り方は現状維持という考え方になっています。ただ、その中で広域圏ごとの振興局間の連携はさらに強めていくと思います。それから、県南の広域生活圏には１つの広域振興局を置きます。局舎は水沢に置きますが、そういう形にしまして、県南の方は完結性の高い広域的な業務運営を目指すという考え方です。 　それから、今後は地方分権をさらに進めていかなければならないわけなのですが、それは間違いなく進んでいくだろうと思います。それから、市町村合併をより進めていく必要がある地域があると思います。そうしたことを踏まえて、おおむね５年後に県北、沿岸広域生活圏については１広域振興局体制の移行を検討して、先ほど言いましたように10年後にそういう体制に５年間かけてもっていったらどうかと考えています。 　以上が見直しの要点ですが、このことを通じてより質の高い行政サービスを提供するように、そして地域経済を強化することによって県民生活を支えていきたいと思います。 　なお、平成18年４月スタートにおいては、先ほど言いましたように県南の広域生活圏の中の振興局は名称等も変わりますけれども、各振興局のサービス水準を維持するというのは原則になっていまして、機能強化等によって体制の変更は考えられますけれども、いずれにしても今12ある振興局はそれぞれ大幅な変更とか職員の削減は基本的には行わないで、その中で今後何年かをかけて新しい体制に移行していくようなことで考えています。 　冒頭申し上げましたが、今回素案を取りまとめたものですけれども、今回の内容は素案ということで、今後広く県民の皆さんからご意見をいただいた上で、秋までに成案をつくる予定です。それから、県議会への報告なども必要になるわけですが、いずれにしても年内に見直しの姿を固めて、来年度、平成18年度４月スタートということで考えています。 　以上が基本的な考え方というか、要点です。なお、この臨時の記者会見の後の時間で、担当部の方からより詳細な説明を皆さん方に行いたいと思っています。
広聴広報課	以上で知事からの発表を終わります。 　それでは、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	広域圏の見直しなのですけれども、例えば今回産業に特に力を入れて見直されているのですが、今までも広域圏のほかに例えば保健医療の分野ですとか、そういうソフト面のくくりがあるのですけれども、それとの整合性を今後どのようにとっていかれるのかという点と、あともう一点、振興局の位置づけというのがこれからの分権社会の上で市町村を支えるような機能を強化すると思うのですけれども、逆に今振興局と言われた時に、一般の県民が振興局ってどういうことをやっているのか、あまり身近ではない組織なのですけれども、そこら辺を地域で振興局というのをどういうふうに捉えてもらうような組織にしたいと思っていらっしゃるのか、教えてください。
知　事	まず、保健医療圏のようなものとの関係ですが、今回新たにまとめ直した広域生活圏と個別の保健医療圏のようなものは、現在は９つの２次保健医療圏で、広域圏と合っていますけれども、今後はそこが別なものとして設定するものもあるのです。したがって、保健医療圏の方は現在のままの２次医療圏がそのままでして、その上で今回の、さらにそれを大きくくくるような形で広域生活圏がまとまるということです。というのは、実は保健医療圏自体は、多分今２次医療圏という形になっていますが、ご承知のとおり国の大きな社会保障改革の中で医療制度が大きく変わろうとしているのです。多分日常医療圏という今の２次医療圏と少し違った概念が入ってくるのだろうと思うのです。今は病院単位とかをそういう２次医療圏でまとめていますが、今度はさらに細かく診療科ごとに区域が異なるような日常医療圏というのが入ってくると思います。大きく制度改正にかかってくる部分もあるので、いずれにしても保健医療圏は個別的に具体的な国の制度と連動していて別の観点で設定されているものについては、今回のこちらの広域生活圏の見直しと直接すぐ連動するものではなくて、むしろ現在の形で別に存続するものもいろいろ出てくるだろうと思っています。ただ、大きなくくりで言うと、県の行政としてはそういう大きな広域生活圏単位での仕事を考えていますから、その大きな生活圏の中でやはり保健医療ですとか福祉の分野というのはより住民ときめ細かく仕事をしていく必要がありますので、それはさらにその中で現在の区域、区分けというのを大事にしていかなければいけないのではないかなと思っています。 　それから、もう一つ、振興局ですが、今県民との関係でお話がありましたけれども、やはりより県の仕事自体の中で県民の皆さんとの近接性というのですか、そういうものを大事にしていかなければいけないと思いますので、可能な限り振興局ですべてのサービスが足りるようにという観点が振興局の在り方としては必要だろうと思います。 　あと、県民との関係ですけれども、振興局でそういうために働く職員にとりましても、何でも本庁で物事が決まったら本庁の方しか見ませんから、県民の皆さんの方を見ないで、目線が本庁にばかり向いて、やはり現場にいる職員の創意工夫のようなものが生かされませんので、やはり職員が住民のためによく働いていただくためにも、振興局がより独立性を高めるという観点が必要だと思います。今言ったような２つのことから、先ほど簡単に申し上げましたが、振興局でのいわゆる企画立案機能とか予算などの権限を振興局単位でより強く持ってもらって、振興局で仕事が十分に果たせるような、そういう姿を目指したいと思います。
記　者	10年後の生活圏を見ますと、県境を越えた生活圏の設定とかというのもあり得るのかなというような気もしたのですが、知事、そのあたりはどうお考えになっているのかということと、あと10年後、県が思うように市町村が本当に足腰が強くなるのかなという気もするのですが、その市町村の機能強化という点では今後どのように取組みを進められていくのか。
知　事	県境のところの問題は、広域生活圏の問題というよりは県そのものの在り方に関わる問題だと思います。当然県境を越えてよりそういうつながりを強くしていくということであれば、向こう側の広域圏とより連携を強めるような形で設定すればいいのではないかと思います。設定するというか、両者の関係をうまく調整すればいいのではないかと思うのです。少なくとも県が別にある限りは、やはり広域圏としては必ず接するところがあって、県知事の権限が及ぶ範囲というのは別につくらなければいけませんが、ただお話にあったように、相手方の県との関係がより緊密になる方向になっていくのはこれは間違いないと思います。場合によっては、地域によってはそこを一緒にするという動きになるかもしれませんが、それはこれからのことで、その時にはむしろ広域生活圏よりもっと大きな県合併などの議論に発展するのかもしれません。 　それから、市町村がどれだけ強くなるかということなのですが、市町村は今合併などで足腰を強くしようとしているところですが、それとは別に自助努力によって行政を現行の市町村の中で高めようとしているところ、それぞれありますので、どういう手段を選択するか、それは独立した自治体の意思というのはできるだけ尊重する必要があると思いますけれども、今の置かれている状況から言いますと、そういう市町村が一つ一つお互いに善政競争をしていくような機能とか、競争力を高めていかなければやっていけませんので、これは県内の市町村長も皆その思いでいるだろうと思います。ですから、そのためにもやはり皆さん方がもっと経済基盤などを強化していく必要があるという認識もあるわけですから、より大きな範囲でもっと産業の強化を図るため、県がそういう基盤づくりをするというのは、市町村の一つ一つの機能なり、それから活動を強化することに間違いなくつながっていくだろうと思います。
記　者	まず、広域生活圏、それから地方振興局の配置は、それぞれのお考えがあってのことだと思います。ただ、聞いておりまして、最終的には県の仕事、それから市町村の仕事、これをどういうふうにして分けていくのかということに最終的には尽きるのだと思います。形としてのスケジュールというのはここに出てきていますけれども、実際県の仕事をどういう形で足腰を強くしてもらう市町村に何を渡して、どうしてもらうのかというところの実際の仕事の部分での分権の在り方がある程度明示された工程表のようなものがないとなかなか広域生活圏とか振興局という形のものになって、では実際そこで何を仕事をして、どういうふうなことをやってもらうのかというのが少し見えてこないのかなという気がいたします。そういうものをおつくりになるのかどうかということをお聞きしたいのが一つです。 　それから、もう一つは、県南の方は先行する形で進めるということなのですけれども、実際問題としては県北、県南、沿岸というのは非常に格差、将来的に人口減少率の予測を見ても非常に格差が生まれてくるという予想が出ている中で、一概に１広域生活圏の１振興局体制というのは見通しとしてはどうなのかということを危惧している地域が多いと思います。実際、格差というものに対してどういうふうに対応していくのかというあたり、２点お伺いしたいと思います。
知　事	まず初めの県の仕事、市町村の仕事の関係ですが、これは具体的な県の仕事をどういうふうに市町村の方に移していくのかということであり、当然これから市町村と話をして詰めていくことになります。 　それから、大体こういった形で生活圏なり、振興局を見直していく中で、例えば先ほど保健医療圏の話がありました。これは、ちょうど国の大きな制度改革の狭間にありますけれども、そういったことと連動しながらもう一度県のやるべき仕事とか、市町村のやるべき仕事を整理し直さなければいけませんので、全体が10年間での見直しを想定していますが、その中でどの時期までにどういうものを市町村の方に想定していくのかということを考えて、こちらもより具体論をこれから明らかにしながら進めていかなくてはいけないと思います。多分同時並行的に国から県に権限が広がっていくという議論とセットにしてずっとやっていかなければいけない。分権の全体の流れを進めていかなければならない議論だと思います。 　それからあと、県南がこういう形で１広域地方振興局の他は基本的には当面現状維持なのですが、そこが今おっしゃったように格差ということ、あるいは市町村の合併の対応、在り方等も考えて、やはり全体としては県全体を一律にやらないで、やはりそれぞれの状況に応じて、段階的に進めていった方がいいだろうと思います。いきなり１広域振興局になるとどうかという懸念もあるだろうということですが、そういったことを私どもも考えて、県北、沿岸地域は今回併せていきなりやらないで、10年間に緩やかに移行していく。その間に一方で合併を進めなければいけないところがありますし、それからそれ以外の方法も含めて、財政をもう一度健全化の方向に持っていく必要もあると思いますし、産業振興などに向けての力もつけていただく必要がありますから、今回は今おっしゃったような現状で、県内でも今後の人口減少の中で地域的にも受ける影響力がさまざまだということを踏まえて考えています。それぞれの地域でどうするかは大きなビジョンを18年度（来年度）につくることになりますが、それを踏まえて、先ほどおっしゃったような具体な仕事をどういうふうに市町村に移していくのかとか、それから産業振興としてどういうものを重点にやっていくのかというのは、この時間の猶予の中で具体的に議論して、計画を煮詰めていけば良いのではないかなという考え方に立っています。
記　者	そもそものもう少し前に戻っての認識をお伺いしたいのですが、地方振興局に対しての権限移譲というのは、これはかなり前から進めてきて、その度に先ほどおっしゃったような強化というお話はずっとされてきた問題だと思います。確かに県の本庁の機能を振興局とか市町村に移していると思いますが、どうも中身を見ていますと非常に形骸化された部分が多いのではないかなという気もするのですが、現状の地方振興局のままでは分権を実現するにはやはり不十分な組織というふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
知　事	今お話の形骸化という話がありましたが、これは実はすべての自治体が必ず、そういう出先の組織があって必ず各県でも言われている話です。具体論と抽象論がいろいろありまして、要するに本当にどうだろうかということがあるのですが、形骸化しているというのであれば、以前のままが良いのかという議論があるのです。私は、他県のことは別にして、大きな変化でいうと、本県でも振興局がやれること、それから振興局がやってきたことについては、10年間の間ではかなりきめ細かさを振興局が持ってきたのはこれは間違いないだろうと思います。10年前に戻すというわけにもやはりいかないので、ですからより実質的な意味のあるものに時代とともにより変えていく必要があるのではないかと思います。しかも、スピードが非常に速いですから、対県民との関係のみならず、職員には本当にいろいろなアイデアがあるのですけれども、そういったものを本当に真剣に考えて、それで住民の皆さん方と向き合って仕事をしていくというきっかけをつくるためには、やはり現場がいろんなことを自分の判断でやれるようにしておかないといけないのであって、何でも本庁の方を見てやっているのであれば考える気もやはり失せますから、そういう部分も振興局に自由にできるだけ行動してもらうような必要があるだろうと思います。極端なことを言うと、３振興局ぐらいになりますと非常に独立性が強くなるから、逆にそこをチェックする議会の機能というのは欠けているのではないかということで、振興局長に議会に出てもらわないといけないとか、いろんなことが逆に出てくると思うのです。そこまで自由にしていいのかとかいろいろ議論があるのですが、今はむしろ振興局があまりにも自由過ぎると言われるぐらいのつもりで考えていかなければ、なかなか我々が考えている姿に近づかないので、したがって、毎年毎年、振興局にできるだけいい仕事をしてもらうように権限を移しますよと言っています。これから、そういう形にさらにしていくことが大変重要なことでありますし、これは今の振興局はあくまでも広域生活圏を９つに分けて、それぞれやっていますが、産業振興というのはかなり広域的な単位で捉えていかなければならないので、もっと大くくりにして３つぐらいに分けて、そこで広く力を出していった方がいいだろうと思います。これは経済界の皆さん方もそういうお話をしていますけれども、そういうことで今回、見直をしていますが、大事なのは振興局はあくまでもそういった考え方で仕事をしていく手段というか、ツールなので、その時々で振興局がどれだけのものを具体的に権限として持つかは、そういう３つのくくりの良さが一番発揮できるように、また、その広域圏単位でどういう産業を強くしていくのかは十分踏まえた上で、18年４月からいろいろビジョンづくりをして、その後19年からまたそういう振興局の個々具体な体制というあたりは、その後５年間ぐらいの間にしっかりと望ましい方向にいろいろ変えていくべきではないかなと思っています。常に県庁内も分権を意識することがやはり大事ではないかと私は思っています。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は６月６日（月）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）