広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。　　　　　　　　　　　　　 　最初に知事からの発表事項があります。 　その後、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、知事、お願いします。
知　事	おはようございます。私の方から二つ発表事項があります。 　まず、第１点目、今年度の県勢功労者の決定です。お手元に資料があると思いますけれども、初代岩手県立大学学長でした西澤潤一様を県勢功労者として顕彰いたしたいと思います。業績等、過去の県勢功労者の経緯等については配付しています資料に記載のとおりです。なお、表彰式は５月30日（月）午前10時30分から知事公館において行うこととしています。 　それから、２点目ですが、岩手県大連経済事務所の開所式等についてです。来る５月23日、大連市におきまして宮城県と共同で設置をしました大連経済事務所の開所式及びその記念式典をとり行うということです。 　改めまして、この事務所の機能についてもう一度申し上げますと、一つは、農林水産物を含めた県産品の輸出促進など県内企業のビジネス活動支援です。二つ目が、向こうからの観光客の誘致です。それから、三つ目が現地との技術交流、大学を中心とした製造、医療、ソフトウエアの各分野にわたる技術交流といったような、大きくこの三つが大連経済事務所の柱になると考えています。県内の企業、大学関係者、それから県民の皆さん方に大いに事務所を活用していただきたいと思います。 　また、この開所式の行事に併せまして、５月20日から25日まで国際チャーター便を運航することにしています。中国の航空会社の機材を利用するものですが、このチャーター便を利用して、岩手からは県内企業による経済交流、それから観光ミッションを派遣する予定です。一方、大連市からは大連市関係を始め大連市民約180 名を県内にお迎えするという予定にしています。一時期、中国の方でいろいろな反日活動などがありましたけれども、大連市は平穏であるということで、現在沈静化しておりますので、予定どおり実施することにしています。 　私の方からの発表事項は以上です。
広聴広報課	以上で知事からの発表を終わります。 　以降の進行につきましては幹事社さんにお願いします。 　それでは、よろしくお願いします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	大連の事務所の関係ですが、知事は中国に行かれて、事務所の開設以外にどういう旅程でどこどこ行かれるかというあたりをちょっとお伺いしたいのと、それから大連は平穏で危険性はあまりないということでしたけれども、万が一そういう不測の事態等が起きた場合、県内からも百何名の方が行かれるわけですが、その対処といいますか、そういうことはどのように考えていらっしゃいますか。
知　事	後で予定等は担当の方に詳しく聞いていただきたいのですが、私の予定は前日に大連に入って、23日に事務所の開所式に出て、それから翌日、大連と同じ遼寧省の省都の瀋陽市に移りまして、25日に東北三省の省長さんたちと会議があります。昨年、仙台市に東北三省の省長さん方が来られて、東北経済連合会などと、いわゆる経済、行政を含めての交流会議がありましたけれども、今度は瀋陽市で行うということです。23日が大連での開所式で、24日に瀋陽に移って、その時、多分向こうの医科大学の関係者とお会いをして、25日に向こうの東北三省、黒竜江省、吉林省、遼寧省の省長も含めて会議がありますので、それに出席して、翌日こちらに戻るという予定になっています。 　それから、現地の治安の関係は、原則それぞれの政府が万全の責任を負うということでして、大連市でもその点については間違いなく責任を持って対応するということですから、大連市の方でしっかりとした対応をしていただく。経済交流とか観光ミッションですから、大連市のみならず、それ以外の地域も少し回るようですから、これについても当然現地の政府なり、それから治安当局者の方でしっかりとした対応をしていただくということでして、こちらの方はそうした現地の皆さん方と協力してスムーズにこうしたミッションの目的が達せられるようにしていくということが必要かと思っています。
記　者	今の大連に関連しまして、貿易というか経済発展ということで、これは相互の交流かと思いますが、ただ中国にしてみればどちらかというと日本に売り込みたいという気配も非常に強いという中で、今後、岩手のものを売り込むという意味でどういうところに力を入れていったらいいのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
知　事	今は水産物などが中心ですけれども、現地に県内の企業が出ていって、活動を展開をしています。それから、あとこちらで加工する人たちが向こうから原材料を調達したいというような動きもありまして、昨年、大連で商談会などを開催しましたけれども、県内企業も参加してその場でいろいろと向こうとの取引につながるような話をしています。中国側への輸出のこともこれから当然考えていかなければならないです。向こうの商習慣については、関係者によりますと現金決済などになかなかリスクが伴うので、よほどしっかりとしたところを通して展開をしていかなければならないという話も聞いています。農林水産物を考えていますけれども、水産物で先行しているもののみならず、それ以外のものでもこれからそうした向こうの関係者とのつながりを強めていって、こちらから輸出をしていくものを見定める。それから、昨年の例を見ましても、こちらで加工している人たちが原材料を向こうで調達するということも十分これから考えられると思います。それから、あと二次製品ですね。ものづくりについて、岩手大学も含めて向こう側との技術交流では、最先端の技術はなかなか出せないと思いますけれども、汎用される技術を向こうに持っていって、ビジネスを展開するということも可能ですので、一次産品だけではなくて二次も含めてこちらの方からビジネスチャンスを広げるきっかけづくり、それから民間ベースでのビジネス活動の支援や、人とのつながりをいろいろ紹介したり、それから向こうの商慣習なども十分踏まえた民間ビジネスの活動が展開できるようにしていきたいと思います。三次は観光産業ですが、これこそ人、いろいろなエージェントとのつながりが大事だと思うのです。どちらかというと向こうから大いに呼び込むということにつながってくるのですが、それぞれ一次から三次産業それぞれで従前こうした県の現地での事務所がない中でいろいろ取り組んできた活動を現地に根指した形でサポートしていきたいという考え方に立っています。
記　者	２点伺いたいのですけれども、まず１点は先週、東京で知事は麻生さんとお会いしたというふうにちょっと聞いたのですが、今後の知事会の運営で何か方針を、こういう形でいきたいとか、お話合いがあれば教えてください。 　２点目なのですけれども、今週、市民レベルのネットワークが岩手にも発足するということで、そういうふうに市民レベルでも岩手にできることに対してどのように思われているかということと、それに関連して今県議レベルでもマニフェストについて勉強したりしているのですが、マニフェストを使った選挙というのがどういったレベルの選挙まで一番適しているか、知事のご感想を伺ってみたいと思います。
知　事	先週、麻生知事（全国知事会会長）と福岡の事務所でお会いをしたのですけれども、他の知事も何人かおりました。宮城の浅野知事、北海道の高橋知事、京都の山田知事、和歌山の木村知事、神奈川の松沢知事、私と麻生知事を入れて７人で会っています。 　議論としては、今年の三位一体改革の関係をどのように進めていくかということで意見交換をしました。今年になりましてからそれぞれ各県議会などがあって３月まではほとんど集まっていませんので、新年度になってちょうど連休明けでしたので、お会いをしました。皆さんのご意見は、国民世論をどういうふうに喚起していくのかということでして、知事会の場やそれ以外の様々な場でできるだけ強く発言をしていこうということです。共通の危機意識としては、霞が関を始め中央では三位一体改革は半分終わったものというような冷めた見方がありますので、それに対してどのような運動を進めていこうかということを意見交換をしました。昨年も行いましたが、６月１日に１万人規模の地方自治関係者が集まって大会を開くのですが、昨年までは政府と自治体関係者だけで開いていましたが、今年はもう少し広げるよう今準備をしています。 　それから、ローカルマニフェストについては、今週、ネットワークが岩手県内でも立ち上がるということですが、私は現職の首長ですので、市民レベルでのネットワークとは一線を画さなければいけないと思っています。ただ、その会に出席してほしいと言われていますので、マニフェストをつくった立場から私も出席する予定にはしています。当然立場がそれぞれ違いますので別の立場で、今までの経験のお話をするということです。大事なことは市民の皆さん方にこの運動をご理解いただいて、それぞれの知事なり、首長の政策をもとにその地域づくりをしていくということです。結局は住民の皆さん方がそのあたりをどういうふうに考えるかということですから、今までのような地縁血縁ばかりではない政策論議がそういったことで深まるきっかけになればなと思っていますし、そういう市民レベルでの取組みは頼もしく、もっと大きく広がって、成長していくことを期待しています。 　それから、政策議論ということですけれども、ただ政策議論でいい政策を掲げても本当に実行できるかどうかということになってくるので、そのあたりの首長さんの資質を選挙で投票して皆さん方が見抜くわけです。従来の地縁血縁のようなものだけではなくて、政策論議でということですけれども、非常に小さな町とか村あたりになれば、大体あの方がどういう方でどういう考えをしているというのは自ずとある程度は伝わる部分もあるのですが、知事選挙とか、大きな市ですとなかなかわからないというようなこともありますから、私は都道府県レベルでの知事選挙とか、それから、市町村合併に伴い、県内でも大分大きな市が誕生しており、新しい市長を選ぶ選挙が多くありますが、そういうところではこれを機にマニフェストなどを候補者がつくって、できれば公開討論会のような場でマニフェストをもとに議論した上で、それを参考に有権者の皆さんが選ぶということがいいのではないかと考えています。あまり小さな町や村まで実施するのはなかなか大変だと思います。自ずからある程度わかるので、大きな市などがまず実施していくことが大事ではないかなと思います。もちろんそういったところというのは、小さなところまで広がっていく方向にだんだんなっていくのでしょうけれども、まずは大きな市などでこういう取組みが広まればよろしいのではないかなと思います。
記　者	先週、入札の関係で非公開の文書が誤って閲覧場所に出ていたということですが、今回その再発防止も含めて知事はどのようにお受け止めになっているかということと、まだ正式には来てはいないと思うのですが、市町村合併で総務省が１万人未満の町や村とか、生活圏を同じようにするような自治体については勧告の対象になるということで基本指針を固めたというのが報道されていますが、この内容についてお願いいたします。
知　事	入札の関係は、事務にミスがあって関係者に大変ご迷惑をおかけしたということで申し訳なく思っています。こういうことが今後起きないように手続きをしっかりと見直し、それから間違いないようなやり方を考えていかなければならないので、そこは今、総務部で再発防止のために職員が間違いないような仕組みづくりをしていますので、それに則って厳正にやっていきたいと思います。 　それから、市町村合併ですが、これについてはまだ私も詳細を全く聞いていないので、済みません。総務省がどういうふうに考えているか承知していませんけれども、いずれ向こうの方から考え方が示されたら、それも参酌しながらということになりますが、県として対応を考えたいと思っています。今お話になったようなことは、情報として私は持っていないので、いずれ向こうの方から来たり、あるいはある程度の情報がつかめたらまた考えていきたいと思います。
記　者	競馬組合のインターネット販売ですけれども、５月の連休の後くらいに示せるというふうな話も年度末の競馬組合議会で出たと思うのですけれども、今度の19日の競馬組合議会までには示せるのかということと、あとテレトラックの賃貸の相手先の方はどうなっていますでしょうか。
知　事	インターネット販売についてはまだ協議を続けています。先週もやっていましたが、19日にどこまで出せるかは、もう少し期間がありますので、向こうとの話は続けたいと思います。 　テレトラックの賃貸の相手先は競馬組合議会などで示せると思いますが、今細部を詰めています。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は５月30日（月）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）