広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。　　　　　　　　　　　　　 　最初に知事からの発表事項があります。 　その後、幹事社さんの進行によりまして、皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、知事、お願いします。
知　事	おはようございます。お手元に資料を配付していますけれども、新しい磐井病院と、南光病院の開院日が決まりましたので、お知らせするものです。開院日ですが、平成18年４月１日の土曜日になりますけれども、その日に開院をしたいということで今後準備を進めていきたいと考えています。診療報酬が月単位で請求するので、開院日は１日付けとするのが今までの経験から一番適切だということになっています。平成17年度に開院をするという言い方を今までしておりましたけれども、工事完成後の準備期間等を勘案して平成18年４月１日に開院をするということです。建物本体は今年の12月下旬に完成をする見込みでして、概要についてはお手元の資料の方に簡単に記述していますけれども、そうした施設概要で今着々と工事を進めています。工事の方は順調に進んでいるところです。 　新しい病院ですが、ちなみに２つの病院を併設して整備をしますので、一般医療と精神医療の連携を図るということと、それから今は建物はご承知のように全く別のところに建っていますが、エネルギー部門との共用によりまして、運営の効率化を図っていくため、病院としては同じところにつくります。別々の病院ではありますが、運営の効率化を図っていきたいと考えています。 　震災の関係については免震構造採用ということと、それから、今までも再三各地域で議論になっていましたけれども、県立病院としては初の緩和ケア病棟を設置するという特色を持たせた病院です。 　私の方の発表事項は以上です。
広聴広報課	以上で知事からの発表を終わります。 　以降の進行につきましては幹事社さんにお願いします。 　それでは、よろしくお願いします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	今日もごあいさつがあった中国医科大学の医師受入れについてお伺いします。 　今回の医師受入れについては医師不足を背景とした短期的なものなのかというのがまず１点です。 　あともう一つは、今回の受入れで医師不足への効果がどのくらいあると考えているか。 　あと３点目が具体的に何人受け入れると今現時点では決まっているのか、その３点を教えてください。
知　事	背景に潜在的な医師不足があることはそのとおりでして、今回特に受入れを考えていますのは、専門分野でいいますと産婦人科や小児科ですので、この診療科については、特に極端に数が少ないということが背景にはあります。 　それから、効果ですけれども、先ほど、中国医科大学の代表の方にお目にかかったので、その時取材されていない方は初めて聞く話かもしれませんけれども、中国では大変レベルの高い、そして規模の大きな大学でして、特色としては旧満鉄病院などを発展させる形で来ていますので、日本とも大変なじみがありますし、大学には日本語講座等もありまして、日本語を話せる方が随分おられるようです。また、日本での研修を希望している人たちも大変多いということがありますので、今申し上げましたような産婦人科とか小児科の医師不足の対応ということがありますけれども、もっと長い視点で中国医科大学との関係を築き上げて、そして相互の医療水準の向上につなげていければと大きく期待をしています。今回来る人たちは研修という形でまず初めスタートすることになります。日本で診療行為をするためには、日本の国家試験を通るとかということが必要になってきますが、医師のやりくりで当面小児科とか産婦人科の県内の潜在的な医師不足にも対応できるということです。というのは、岩手医科大学にいる日本人の医師をその分県内の各県立病院に派遣できる形になりますから、そういう即効的な効果も期待をしていますけれども、長い目でもっと全体の医療水準の底上げに期待をしていきたいと思います。その際には、やはり診療科目を今言った２科目に拘らず、もっと広げてやっていくということも将来視野に入れていきたいと思いますし、それから当然来られる方の中で日本の国家試験を通られて、本当に独立した医師としてやっていかれるような方も出てこられると思いますから、そのようなことも将来的には期待をしていきたいと思います。 　それから、当面何人かということなので、このあたりは向こうとよく詰めて決めていきたいのですが、初めの年は２ないし３人程度を想定をしています。今日の午後岩手医科大学に行かれていろいろと事務的に協議することになっていますので、５月の下旬にでも向こうと正式な形での協定が結べればなということで今考えています。
記　者	さっきの件なのですけれども、初めの年は２、３人程度とおっしゃったのですが、継続的にということなのですか。
知　事	向こうの方のご希望もいろいろとあると思うのです。午後協議をしますが、こちらは効果がうんと上がれば継続してやっていきたいという気持ちを持っています。
記　者	中国人医師の受入れに関して関連なのですけれども、厚生労働省の審議会で今回の岩手県の医師の受入れについてかなり議論があったらしくて、単なる数合わせというのか、数の不足に対応することについてはいかがなものかというような意見が出たらしいのですが、今回中国人の医師の受入れについて手続き上の瑕疵とか、それから厚生労働省への報告とか、その辺はどのように行われているかというのをちょっと教えていただけますか。
知　事	もう既にでき上がっている制度の中での研修制度を使っていますので、手続き的には全く問題ないというふうに考えていますし、それからその点については厚生労働省の方にも説明していますので、それでもう済んでいるというふうに考えています。
記　者	昨日、郵政民営化の法案が閣議決定されましたけれども、知事この法案についてはどのようなお考えでしょうか。
知　事	郵政民営化について、細かな法案の内容自体についてはこの数日間にもいろいろな修正がとり行われたのでしょうけれども、それはいずれにしても今の制度を変えるわけですから、細かなことは別にして、本当にねらいとする目的を忘れずに今後やっていただければいいと思うのです。私は今の郵政公社でなくて、あえてさらに民営化の道を進むわけですから、今の郵政公社で経営を大分効率化したというふうに言っている人たちもいますけれども、それをさらに変えようというのだから、より国民に納得できるような形で今後の制度を構築していただきたい。要するに無駄をより省いて国民のためになるような観点を絶対に忘れずにやっていただきたい。私は、どういう形態であれ、とにかく岩手県内の郵便事業のネットワークのサービスが絶対に低下することのないように、何か著しくサービス低下するようなことがあれば、必ず文句を言いますから。要するに、そういうことではないと言っているわけですから、絶対に郵便事業についてサービスの低下をしたり、それからそのほかにも重要な役割を果たしていますから、そういったことが絶対にないようにしていただきたいと思います。 　それで、今回の改革の背景として、いわゆる財投資金に回っているような国全体の資金の流れをどういうふうに考えていくのかの話があるわけです。道路公団改革はあれでやったというふうに見ていいのかどうかの問題があるにしても、こちらの資金の関係をよくしていくというような背景もあるでしょうけれども、それは国全体の中で考えていく話だろうと思うのですけれども、とにかく今回そうやって大きく組織を変えるには、国民によりよいサービスを提供するという原点があるはずですから、そこだけは絶対に欠けることなくやっていただきたい。細かなところをどういうふうにするとか国の関与をどうするかとか、そのあたりで最後さまざまな議論があったようですけれども、そのあたりは今後の運用の中でどういう体制をとるかにかかってくるでしょうから、今後をみるしかないのですけれども、とにかく特に今の郵便事業で民間でやっていけないようなところを従来郵便局が補完してきたところにまさに存在意義があったと思いますから。より事業内容を効率化しないと国民とか県民の支持も得られませんから、そこは当然そうやっていただいた上で、従来民間では成り立ちにくいというところのサービスが民間形態にしても絶対に提供できると言っているわけだから、しっかりとそれを維持、より向上させていただきたいなと思います。
記　者	競馬組合ですけれども、副管理者の方からテレトラックの賃貸契約、４月中にも目途がつくというふうにお話があったのですけれども、それはどのようになっていますでしょうか。
知　事	６月１日から新たな委託先の方に賃貸をして、それでやっていただくということで基本合意に達しました。あと契約を締結する話は、本契約の締結が５月ということになりますが、６月１日から委託を実施するということで基本合意に達したということです。本契約に向けて今、詳細のところを詰めていますので、５月中に本契約を結ぶということにします。場所等いろいろあるので、これについては当然明らかにしますけれども、５月に明らかにすることになると思います。相手先の方のご希望もあるようですので、場所と受託予定者については５月に明らかにしたいと思っています。
記　者	まず、公社問題についてお伺いします。 　先だって外部経営調査ということで、農業公社の経営状況について一つのレポート、報告書が出ましたけれども、県の関わりの薄さといいますか、認識の部分については非常に厳しい文言で指摘があったと思います。その上で応分のリスク負担を求めるようなレポートになっていたというふうに認識しています。この問題は含み損の土地の評価の問題がまず一つは大きいと思うのですけれども、こういう農業公社への関わりについて、欠損処理の仕方のスキームについて県がどの程度関わっていくのかというのをまず１点お聞きしたいと思います。 　それから、含み損が指摘されている土地の今後の活用法については、県の方でもコンサルタント委託をしてかなりやっていらっしゃるということですが、どのような形で生かしていくおつもりなのか、成果がどうなるかということをどのように思っているかということをお聞きしたいと思います。 　それから、公社全体の問題としまして、例えば、畜産公社とか林業公社は公社改革の中で非常に大きな問題を抱えている公社は清算ということで一応方向性は決まったわけなのですけれども、例えば、肉牛公社にしてみますと以前よりも負債が増えている、あるいは林業公社については県有林と一本化をするという方向ではありますが、具体的な受け皿が、なかなか見えてこないという部分がありまして、清算を決めた後のスキームというのがちょっと見えづらいのかなという気がしているのですけれども、この辺どのようにお考えでしょうか。
知　事	まず、農業公社の方で、県が含み損の解消についてどういうふうに関わっていくのか、それからいずれにしても抱えている土地をどうするかについては５月に明らかにしたいと思って、今、内部で検討しています。ですから、もうちょっとお待ちをいただきたいのですが、まさに今お話になったその２点について県がどういうふうにしていくか方向性を出そうと思っていました。報告書をいただいたので、そこを明らかにしなくてはいけないなということで、今鋭意検討しています。大変重要な問題なので、今お尋ねの両方の点についても方向性がきちんとこの場でお答えできるところまで定まっていないのです。大分絞ってはいるのですけれども、もう少しお待ちをいただいて、それで５月にきちんと明らかにしたいと考えています。 　それから、林業公社、肉牛公社の関係ですけれども、いずれも処理を急がなければいけないものですので、今お話のあったように林業公社については平成19年度までに県有林事業で一本化ということになっていますが、関係の市町村との話合いをもう少し続けなくてはいけないのと、それからお金の関係で、例えば農林漁業金融公庫からお借りをしているお金をどうしていくのか、公庫の方にもいろいろ申し上げて、公庫で対応してくれる部分もあるのですが、ちょうど今年の夏の林野庁というか、農林水産省の概算要求などで国で対応していただくことによって、我々の公社が抱えている債務をどういうふうに処理するかについての解決策に資するものも出てくるので、この林業公社のものについて、平成19年に廃止をして、そして県有林事業に一本化するという方向でスケジュール進めていきたいと思いますが、今お話になったようにその後、それに向けてどう処理するかについて、今言った国への対応、それから農林漁業金融公庫への対応なども含めて、早くまとめていきたいと思っています。これはただお金の関係だけではなくて将来の林業をどうするかという方向性がしっかりと見えないと、県有林事業に一本化した後、大変なことになってしまうと困るので、そこも両方併せて今やっています。これは実は他の県と同じような状況を抱えている県が多数あるのですが、そのうち非常に大きな問題になっているものは本県も当然そうですが、幾つかの県があるので、そこの知事ともまた連休明けに話をすることにしています。特に国に対していろいろ物を言う時にスタンスを合わせていきたいなと思います。肉牛公社も同じような状況であるのですけれども、これはもう少し早目に解散ということを打ち出しておりましたけれども、その時期については、もう少しいろいろな事情を勘案して判断したいので、詳細についてはまたそれぞれ適切に明らかにしていきたいと思いますが、今まさにお話のあった最初の農業公社、それから林業公社と肉牛公社について特に一番問題意識を持って、できるだけ早く県の対応方策を明らかにしたいということで、今内部で作業を進めています。
記　者	公社改革の問題、具体的に清算のスキームとかは金額的な問題で県庁の中でやっていかなければならないと思うのですけれども、農林漁業者の立場からして、例えば、林業公社のスキームを見ていますと、今のままいきますと再造林ができない環境に追い込まれるのではないかという懸念も出ているわけでして、そういう現場サイドに対する新たな施策というのが清算のスキームとは別に出てくる必要があると思うのですけれども、この辺は時期とすれば同時並行で出てくるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
知　事	実はこの問題意識は大変重要なところで、それがないと処理が実は地についたものにならないものですから、県の代表で言うと大分県知事が入っている林野庁の中での研究会がスタートしているのです。ですから、実は大分県知事とも話しているのですが、そこでの議論を本当に見ないと単に県だけの努力で、再造林ができるかというと、どうも林業公社の問題に限っていえば、特にその域をもう越えているぐらいのものになっていて、今あそこの中で本当に林業が業として成り立つものなのかどうかを明らかにしていかなければいけないというところまでの議論に来ていますから、当然のことながら８月まで議論をして、９月の来年度の概算要求に当然反映させるべきところも出てくると思うのです。ですから、県の債務等の処理というお金についてのものと、それから今言ったような本質的な議論で時期を同時に示せるかどうかについては、そういう本質的な議論において順次こういうものというふうに示していくことに多分なると思います。ただ林業者にとってそれがないと意味がありませんし、県にとってもそれでは意味がありませんので、作業としては当然両方を意識して、両方明らかにしていくということで進めています。
記　者	県理美容訓練協会の不正受給問題について２点ほどお伺いしたいと思います。 　まず、１点目なのですが、知事は今回の不正受給問題が発覚した当初、早急に全容解明したいと表明していたと思いますが、昨日、担当課では当初の予定よりも作業がさらに１カ月延びると情報提供がありました。トップと担当部、担当課の間に意識のずれがあるのではないかと感じますが、それについてどうお考えですか。 　２点目なのですが、今回の不正受給について、県として現行の検査方法では限界があるという認識を示されていますが、国全体の制度に問題があるのであれば、岩手から改善を提言する考えはございますか、また今回の問題は若者たちの雇用対策の問題でもありまして、旧来の補助金行政がしみついた商工労働部に任せるのではなくて、総合雇用対策局に全容解明の作業をフォローしてもらうよう指示するようなお考えはありますか。
知　事	作業が遅れているのではないかというのが確か今の第１点の話ですけれども、随分根が深いというか、広がりを見せているので、できるだけ早くやらなければいけないです。早急に全体を明らかにしたい。明らかにしていって、さらにまた新しいものが出てきて、それに随分時間がかかるというようなことなので、やはり不正の奥が深い感じがします。いずれにしてもできるだけ早くやらなければいけないと考えています。最初考えていた程度のものではないということなのだろうと思います。 　それから、あと検査方法ですけれども、これは不正を見抜けないような形だと駄目なので、検査方法を考えなくてはいけないと思うのです。それが全体的に、国全体で考えるべきな話なのか、県の努力でやり方を変えればできるような話なのかがまだわからないので、それは後日全体がわかった中で、その後の抜け道防止みたいなことになると思うのですけれども、そこで考えていけばいいのだろうと思うのです。必要なことはしっかりと関係するところにみんな協力を申し立てていかなければいけないと思います。 　それから、総合雇用対策局という話があったのですが、ご承知のとおり、局長以下数人でやっていますので、雇用の方で忙しくて、現実には総合雇用対策局では無理だと思います。だから、むしろ今やっている人たちで随分わかってきたこともあるでしょうから、その人たちがしっかりと誠心誠意急いでやれば全容は間違いなくきちんと出ると思いますから、その上であと事後的な問題ですね、不正がさらにもっと他のところにもあるのであれば、そこに対してお金を返してもらったりさまざまありますから、それを的確に手を打った上で、あと二度とこういうことがないようにしていくためにどうしたらいいのかを検討するということです。最後のところまで含めてできるだけ早く明らかに、そして対応も公正なものがしっかりととれるようにしていきたいと思います。
記　者	昨年の大型連休前の会見で知事はアメリカに行きますというふうにお話しになりましたけれども、今回の大型連休はどのように休まれるか、どこでお過ごしになるか教えてください。
知　事	一応本を読んで、それであと仕事のことをちょっと整理しなくてはいけないです。今のところ考えているのは、たまっているのが随分あるので、そんなことをしようかなと思っています。別にアメリカに行ったりとか、そういうことは今回ありません。そのくらいです。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は５月９日（月）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）