知事記者会見記録

(平成17年4月11日 10時30分〜10時55分)


広聴広報課

 ただいまから記者会見を行います。
 本日は知事からの発表事項はございませんので、幹事社さんの進行によりまして皆様方からのご質問にお答えする形で進めさせていただきます。
 それでは、幹事社さん、よろしくお願いいたします。

幹事社

 本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。 

記 者

 中国で反日デモというか、大きな反日行動が相次いでいますけれども、県といたしましても4月1日に大連の海外事務所を設置しまして、経済交流を積極的に図ろうといったやさきのこの動きなのですが、この動きについてはどのように思われていますでしょうか。

知 事

 中国への事務所の設置ですから、当然安全性などがきちんと確保されていることが大前提ですので、そういった向こうでの我々の活動が円滑に進むように、大連市にも話を聞くつもりです。4月1日からスタートしているのですが、事務所の開設式は5月23日に予定しているので、本格的な活動はそのあたりからということになりますが、円滑な活動がスムーズに行われるようにしていきたいと思います。明日、東京で担当部長になると思いますが、大連市の旅遊局長、市長さんに会うので、大連市側から説明があると思いますから、状況をよく聞くことにしています。また、我々としてもそういう事務所を開設して、向こうで活動を本格的に展開する時期ですから、そうした活動が円滑に進むように我々の方からもその旨の話を相手側の方にしていきたいと思います。5月には事務所設置と同時に向こうとこちらと観光客の相互訪問が予定されています。向こうサイドから200 人ぐらいの観光客が来る予定となっていますし、こちらからもチャーター便で花巻空港から一般の県民の皆さん方も含めたツアー客が向こう側(大連市)に行くことにしていますから、当然のことながらそうした観光面での交流が円滑に進むように向こう側にもお話をしたいと思います。向こう側からも安全で冷静な対応を期待していますので、その旨情報も得たいと思いますし、それからこちらからもその旨の話をきちんと申し出たいと思います。

記 者

 先日、照井教育長が高校再編の見直しをするという意向を示されたのですが、知事として今回再度見直すということについてどうお受け止めになっているのかということと、あと今週末厚生労働大臣が献血の量が不足しているというので、街頭キャンペーンをやっているのですが、岩手でもかなり不足はしているかと思うのですけれども、何かお考えになっているようなことありませんでしょうか。

知 事

 まず、高校再編の方については教育委員会の方でまた見直しをして新しい案をつくる意向を持っているようですけれども、内容をできるだけいいものをつくって、早目に再編案を確定させてほしいなというのがこちらからの希望です。内容については教育委員会主体で考える話ですから、それは教育委員会でよく考えていただければと思いますが、早目に充実した内容で案を示してもらいたいなという希望を持っています。
 それから、献血は本県でどの程度の状態になっているか、正確に把握していません。正確に把握していませんが、通常のレベルでも本県で全部賄っているわけではなくて、岩手県の場合には他から血をいただいて、それで県内での需要量を全部賄っているという状況ですから、恐らくBSE等の問題もあって、献血をする人の要件も厳しくなっていますから、全国的に東北も余り高くなかったかと思いましたけれども、岩手県も多分その程度のレベルだろうと思います。赤十字の方でいつも献血のキャンペーン等を行っていますし、冬場が特に足りなくなることがあって、その頃キャンペーンをやったり、それからあとバレンタインの頃に「バレンタイン献血」とか呼びかけをしています。これから県内の献血の需要と供給の状況を見て、余りバランスが欠けるようであれば、また特別な県民の皆さん方に献血の呼びかけのキャンペーンなどもしなければいけないのではないかと思いますので、今の時点でどの程度の数字になっているか、担当レベルでは把握していると思いますので、そちらに聞いていただければと思います。また余りそこの乖離が著しいようであれば特別にキャンペーンを実施するなり献血を呼びかけるような運動を展開しなければいけないと思います。

記 者

 先週から県議会の方で政和会所属議員の首長転出などの動きで交渉会派要件がちょっと微妙な情勢になっています。政和会はこれまで競馬問題の議決などでも知事に対する防波堤の役割を果たしてきた会派だと思うのですけれども、その辺ちょっと次第に勢力を小さくしていることに関して、知事として寂しいというか、どういうふうな気持ちを持っていらっしゃるかなと思って。

知 事

 ご本人方には今後、どういう分野で地域から選ばれた責任を果たしていこうかというお考えがあるでしょう。また、それぞれ立派な政治家の方々なので、その判断を最大限尊重したいと思います。首長選挙に転出される皆さん方の名前も出ているようですが、出るからにはしっかりと勝ってもらいたいと思います。今まで政和会でそういうことを考えた人はみんな落ちているのではないかなと思ってね。いずれにしても県議と首長とでは性格が違いますが、地域に貢献する、そして地域のために尽くすという意味ではアプローチは違うけれども、同じ目的を果たすべく考えておられるでしょうから、そういう志をぜひ遂げてもらいたいなと思います。選挙自身はそれぞれの地元で選挙民の皆さん方が選ぶ話ですので、もちろん特定の誰かを応援するというつもりもありません。それから、5人欠けることになるかどうか微妙なところだと思うのですが、そこはそれぞれ会派の先生方が考える話なので、政和会の皆さん方に内部で考えてもらえばいいのではないかと思います。

記 者

 今の話にちょっと関連して、先ほども話がありましたけれども、政和会は競馬問題にも当初から賛成を示していたりとかしていましたけれども、知事として県政運営を考える上で唯一の県政与党という立場の会がだんだん少なくなっていくことについては、何か今後やりにくくなるとか、何かそこら辺お考えがございますか。

知 事

 どこの会派というのは余り意識はしないです。否決されるものもあれば可決されるものもあるということで、どちらにしても緊張関係でしょうし、政和会も知事提案のものの否決に賛成したこともあるし、そこのところは余り関係ないのではないでしょうか。欠員が生じて県議会の全体の人数は少しは少なくなりますけれども、補欠選挙も多分ない選挙区が多いですから。その会派が少なくなったからといって、どうのこうのということは余りないですけれども、きちんとしたものを提案すれば通るだろうし、それから駄目なものはどういうことであれ駄目です。私自身は岩手県議会の中では余り知事与党も野党もないような気がします。そもそも仕組みとしても大統領制のような仕組みの中ですから、議院内閣制とは違うから余り与党、野党ということはないのだろうと思います。きちんとしたものを提案すればそれぞれ賛成するだろうという気はしています。

記 者

 小児医療について一つ伺いたいと思います。最近、盛岡でやっています小児救急輪番から川久保病院が抜けまして、7つでスタートしたところが5つになりました。これに関しては、小児科医自身の高齢化ということもありまして、輪番自体の存続を危ぶむ声も出ておりますけれども、例えば、成人向けの輪番と比べて国庫補助で、県も含めて出している補助金が小児の場合2分の1だったりとか、そういったこともあって現場からはいろいろ不満も聞こえてくるのですが、今後、例えば、補助金の増額であるとか、あるいは小児救急に特化した病院の設定というか、何かしらの支援の充実を考えていらっしゃるのかどうか教えていただければと思います。

知 事

 小児医療については、電話での24時間の相談体制の構築と、それから医大を中心にしたネットワークという新たな仕組みをつくりましたので、それで対応するとともに、それから今お話のあった盛岡での輪番制については、その中に他の遠隔地からもどうしても問題があった場合には救急車なりで運んで、とにかく盛岡圏に持ってきてもらうという三本立てが小児医療についての考え方であり、盛岡での輪番制の病院の数が少なくなったというお話があったのですけれども、詳細は私も聞いていません。まだ5病院残っているのであれば、その中で円滑に運営してほしいと思います。1年それでやってみて、それで維持できるのかどうか、ある程度進んだらその状況を検証するということになると思いますけれども、制度的には小児医療について診療報酬を引き上げたりといったようなこと、それから小児科の医師の養成に特に配慮して、義務履行期間をその場合には特別に考えるとか、そのようなことをやっていますから、今お話があったように小児救急病院だとか、それからあとは輪番制の費用負担の引上げとか、今は特に年度が始まったばかりですから考えているわけではありませんが、既にでき上がった新しい仕組みなどの中でよく運用を見て、また来年度以降の対応を考えるということになると思います。

記 者

 職業訓練法人の岩手県理容美容訓練協会の補助金不正受給問題について2点お伺いします。
 県が先月31日に行った立入検査のその後の精査状況はどうなっていますでしょうか。
 もう一点なのですが、先週もお伺いしたのですけれども、知事に対して専門学校業界から公開質問状が提出されていますが、知事は先週の会見で業界自体がまとまっていないというお話をされていましたけれども、たった一人の県民であっても知事は疑問点について説明責任を果たすべきだと考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。

知 事

 まず、31日の現地調査の詳細結果ですけれども、担当の方で中間段階での調査結果を今週中に発表する予定になっています。まだ私も内容については聞いていないのですが、中間段階での調査結果を今週中に発表するということで今作業を進めているようです。
 それから、あと公開質問状の方ですけれども、これは近々に回答をするということで今、内部で作業をしているところです。協議会の全体ではなくて、その中の構成員ということですが、その中の2校からの質問ということで捉えて、それに対して近々に回答するという手続きになっています。

記 者

 今週中に中間段階の発表ということになりますけれども、例えば新たな不正の問題とか出てきたのでしょうか。

知 事

 私もまだ内容を聞いていないのですが、中間段階での調査結果を今週中に発表というので、最終的な発表はまだもう少しかかるようです。それまでに取りまとめられたものを全部発表するということになると思います。
 それから、一部の事業主から新たな申立てがなされたので、その分について補充的な調査が必要ということです。ですから、その分は除くようですが、それ以外のところは調査したものについて発表できることになります。
 また発表前に時期をお知らせします。

記 者

 鹿児島で中学生4人が洞窟で亡くなりましたが、これを受けて県教委か総合防災室かわからないのですけれども、今後、何か注意の呼びかけとかの対応というのは何かお考えになっていますでしょうか。

知 事

 要するに、学校サイドでということですね。県教委に後で話しておきます。学校で余り把握していない遊び場ということのようですね。昔よくああいうことをやりましたね。だから、どうですかね、やる必要があるのかどうか、あるいは本県でどういうことなのかですけれども、県教委の方にちょっと話はしておきます。

記 者

 公選法と連座制についてご見解をと思うのですけれども、公選法上では陣営の幹部の有罪が確定した場合に、当該選挙区からの立候補が一定期間禁止されるというふうになっておりますけれども、別の選挙だったら出てもオーケーという鞍替えが認められております。それで、近々あった個々のものを調べるのもなんなので、その制度を利用してというか、別の選挙という形で立候補しようと試みている方もいらっしゃるわけなのです。過去にもそういう例は結構ありまして、そういう鞍替えを認めている制度自体について知事のご見解、それからそういう制度が認められているからといって出てしまいましょうということについてどう思うか、その2点お願いします。 

知 事

 制度は、一応選挙民の選択という最大のところは確保してあるので、ですから、衆議院議員選挙で失格になってどこかの市長選挙に出ることになっても、多分選挙民はおかしければ「ノー」と言うでしょうし、やはりそれは性格が違う選挙だからいいといえば、選挙民はそこをやはり判断するから、きちんとそういう事実を伝えて、選挙民を意識して、それで確かに衆議院議員の在職中はそういうことがあったけれども、市長としての適格性を有すると判断すれば「イエス」で投票すると思います。これはなかなか難しいところですね。
 法律自体も国民から選ばれた国会議員がそういう形で公職選挙法の今の規定でいいということで認めていることなので、間接的ですけれども、一応民意が反映されています。その上に直接的に住民が選挙で「イエス」、「ノー」と判断できる権利がきちんとあるから、確かにそれを駄目だと制度的に禁止してしまうやり方もあるけれども、おかしければ有権者が「ノー」と判断して、その批判が余り高まれば制度も変わると思います。公職選挙法の考え方としては、やはり幾通りかあって、これが究極の姿だというものはなくて、時代、時代で有権者の意識などによって余りにもそのことによって禁止しないと政治的に弊害が出てくることがあれば、それによって改正されてきた経緯があるので、今言ったようなケースもやはり住民がおかしいと言って、投票で「ノー」を突きつけるのと同時に、いろいろ声をあげれば公職選挙法も変わると思いますから。私自身も微妙な問題で、おかしいとかというより、やはり住民の選択でそこは判断されたらいいのではないでしょうかと思いますけれどもね。
 候補者は、公職選挙法の改正の時に多分それでいいと言っていたのでしょう。公職選挙法の改正の時に、おかしいと言っていた人間が、もし逆の形で出るといったら、候補者がおかしいと思いますが、あとは有権者の判断ではないでしょうか。

広聴広報課

 他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。  




次の定例記者会見は4月18日(月)の予定です。


  
                  (作成:広聴広報課)