広聴広報課	ただいまから記者会見を行います。 　初めに、知事から新年度の抱負についてお話がございます。
知　事	おはようございます。今日から新年度ということなので、新年度に当たっての抱負を申し上げたいと思います。 　まず、今年度中に県内の市町村数が35になるということが想定されます。いわば自治の形が変わるということだと理解をしていまして、特に県南の地域には人口が10万人を超える都市が、新しい花巻、北上、奥州、そして一関と４つ並ぶということで、それぞれ県内の中では実力のある都市が特色を競って地域づくりに臨んでいただき、産業を引っ張っていただければと期待しています。また、北の方には八幡平市もできますが、このような合併をした市、町がそれにふさわしい仕事をしていただけるように県としても権限移譲を大いに進めて、それぞれのスタートを大いに支援していくという姿勢が大事だと思います。 　それから、残念ながら合併を模索していたのだけれども、いろいろな事情でできなかったところがあり、当面市町村間の格差が広がるような形になりますから、そうした町村、特に村が多いのですが、そういうところに対してどういう支援ができるのかということ、あるいはどのような合併ができるのかということをこれからよく考えていかなければならないです。支援といっても、財政支援という形にはならないわけですから、何かもっといろいろとアイデアをアドバイスしていくとか、そういうことになると思います。自治の形がこの１年間で大きく変わりますから、それにふさわしい形で、県の仕事などの見直しをして、できるだけ住民に近い市町村で仕事をしていただくように、スムーズにそういった体制に移行していくことが今年度の大きな課題の一つになると理解しています。 　それから、あと予算の確実な執行です。特に今年度予算は昨年の夏に行いました平成15年度事業の政策評価の結果で、「特に遅れている、やや遅れている」とか、遅れている分野を中心に措置をし、それから今後をにらんで「人づくり」などの少し時間がかかるようなものについて措置をしたものです。その事業を確実に成果が上がるようにしていかなければならないと思いますが、「産業強化」とか、「人づくり」、そうしたところをしっかりとやっていきたいと思います。 　「人づくり」もいろいろな観点がありますが、高校再編なども地域で様々な議論がありますので、今年度、教育委員会の方で高校再編についてもっと議論を深めるように取り組んでもらいたいと思います。それから、学力低下のことなどが言われていますが、こうしたことも含めて教育の問題というのは大変重要な問題なので、教育委員会だけではなくて、知事部局も含めてよく取組みをしていかなければならないと思います. 従来ともすれば教育関係者の中だけでの議論になっていた部分もありますから、もっと各界各層の人たちにもそうした教育問題についてご意見をお聞きするような場も必要だろうと思い、今年度予算の中でそうした教育について各界の皆さん方からご意見を聞くような懇談会の費用も盛り込んでいますから、そういうものを設置をして、幅広く意見を聞きながらこうした問題に対応していくことが必要ではないかと思っています。 　産業関係では、自動車関係について明るい兆しが少しあるわけですけれども、特に１次産業と、それから観光の分野に気配りしていかなければなりません。１次産業といっても特に農業ですが、せっかく水田農業のプランづくりを約３０００の集落について策定しましたから、担い手像というのを明確にした上で競争力の高い、そしてまた岩手らしい安全なものを供給できるような農業の体系をつくっていく必要があると思います。 　それから、観光はＮＨＫの「義経」が現在、放映されています。なかなか視聴率もいいと聞いています。そういう平泉の藤原文化を基点にしてもっと大勢の皆さんに岩手においでいただけるような取組みも進めていかなければなりませんので、「世界遺産」登録も間もなくなので、１次産業の体験型農業など、そういった広い視野で観光産業で、さらに振興に努めていかなければならないと思います。今何点か申し上げましたけれども、今年度は特にこのようなことに重点を置いていきたいと考えています。 　あと今は言いませんでしたけれども、災害対策です。これはもう当然のことです。特に沿岸の地震、津波などについては予測ができませんから、発生後にスムーズに措置がとれるように自主的な防災組織などの組織化により努めていきたいと思います。 　私の方からは、冒頭以上です。
広聴広報課	以上で知事からの発表を終わります。 　以降の進行につきましては幹事社さんにお願いします。 　それでは、よろしくお願いします。
幹事社	本日は記者クラブを代表しての幹事社質問の用意がありませんので、各社から質問があればお願いいたします。
記　者	冒頭お話がありました市町村合併について改めてお伺いします。先ほど訓示のところでもお話があったのですが、新法が施行されるということで、沿岸部と県北の格差というお話だったのですが、今後どのような形で市町村合併を進めるのか、それとも知事の勧告権限もあるわけなのですが、いろいろ住民の間で動きがあった中で、その辺を踏まえてどういった方向性を今後合併について示されるのかということを改めてお願いします。
知　事	合併新法の中で、知事の権限が全体的には強まったわけですが、勧告を行うかどうかについては今のところまだ未定です。それについてはどう取り扱うか、総務省から新法の取扱いについての基本的な指針が近々に示されることになっていますので、それもよく見たいと思います。こちらとして特に重視したいのは、県北、沿岸部です。それ以外にもありますけれども、そうしたところの町村の意向を十分に把握することは最近の動きを見てみても住民の皆さんの考え方もかなり変化してきている可能性もありますから、そこを町村がどのように捉えるかということが前提になります。その上で町村の意向をよく捉えることですが、合併を模索しつつ、昨日までの特例法の期限に間に合わなかったところについては、今後も我々の理解ではできるだけ早く合併に持っていくという手だてを県もより積極的に講じなければいけないのではないかと今は理解しています。ただし、そのあたりの相互理解をよくすり合わせる必要がありますから、多分町村も新法の中でどういう対応をとろうとするかは、もう少し新法の内容や総務省の考え方も見ないと判断がつきかねるところもあるかもしれませんが、町村とよくすり合わせしたいと考えています。できれば今まで様々な財政上の理由なども含めて合併を模索していたところについては、相手先も含めて県も間に入って合併に持っていけるように、県としても誘導していきたいという考えです。
記　者	県理容美容訓練協会の補助金不正受給問題について２点ほどお伺いします。 　昨日、県として協会に立入調査をされましたが、不正の全容解明など調査結果はいかがだったのでしょうか。 　あともう一点、認可法人に対して指導監督の責任があると思いますが、知事に実態を指摘する公開質問状なども届いていると思うのですが、指導監督が不十分だったのではないかと考えますけれども、ご見解をお伺いしたいと思います。
知　事	まず、昨日の検査は県の方で雇用・能力開発機構の助成金を伴う事案、それから16年度の県補助金についての事案を中心に関係者からの事情聴取を行い、書類の確認をしたということです。その結果、平成13年度から15年度までの間に10社、26名分の認定職業訓練費補助金、これは県３分の１、国３分の１ですが、協会が不正に受給していた疑いが濃厚になったということです。まだ断定ではありませんが、疑いが濃厚になったということです。また、修了証書偽造の疑いについても事実関係が確定に至らなかったけれども、協会関係者が関与したことは間違いないようであるということです。10社26名分の内訳ですが、13年度が１社２名、14年度が６社14名、15年度が５社10名。ただし、２社が２カ年度にわたるために、各年度を合計すると延べ12社ということです。調査結果の詳細は、早急に取りまとめた上で後日関係部局から公表させたいと思います。 　それから、こうした調査結果を受けて、今後の県の対応ですけれども、昨日調査したのは先ほど言いましたように13年度から15年度までの間ということがわかっているのですが、過年度分、平成11年度から15年度分についてはさらに調査を進め、事実の全容解明に努めたいと思っています。昨日の段階ではまだ全容解明に至っていませんので、事実の全容解明に努めたいと思っています。その事実認定に基づいて補助金の返還請求等の必要な措置を講じたいということです。 　その後、先ほど言いましたように公開質問状等の申立てがあったということのようですけれども、これについてはまだ県の方としてどういうふうな対応をするかは決まっていません。また、提出者は協議会なのですけれども、協議会の中から、また昨日、別の申立てもあって、協議会の中で意見が分かれているようなので、この公開質問状をどのように取り扱うかは県としては協議会のメンバーからよく話を聞くことになるのだと思います。昨日、申し立てられた方は協議会としての対応を内部でまだいろいろ議論しているようで、必ずしも定まっていないようなので、いずれにしてもそういう協議会としての意向が固まり、必要であればもちろんこちらでもお答えしなくてはいけませんし、できるだけこういうものについても、内部でよく議論を取りまとめていただいて、対応を協議会としても決めていただきたいと思います。 　その後の対応については、言いましたような補助金の返還請求等の必要な措置は事実認定に基づいて行っていかなければいけませんけれども、まだ全体の事実解明に至っていませんので、その後のことについてはその上で判断をしていきたいということです。 　今のところそういうところです。
記　者	指導監督についてのご見解はどうでしょうか。
知　事	事実解明を全部してから考えたいと思っています。どういう措置をとるかということだと思いますけれども、それについては全体の事実解明を含めて、その上で今までの県の指導監督には、どのような問題点があったのか、そこを洗い出していかなければならないと思っています。
記　者	冒頭にお話がありました自治の形ということに関連してお伺いいたします。 　市町村合併が一段落して、今朝の知事の訓示の中では広域圏の見直しであるとか、振興局の再編の話であるとか、そういったことは課題としてお話しされていましたが、その先に北東北三県の連携の強化であるとか、道州制の議論の本格化であるとか、そういったことが出てくるのかなと思うのですけれども、今年度北東北三県の連携や道州制についての取組みについて、何かお考えがあるのかどうかお聞かせてください。
知　事	今、道州制については、非常に速いスピードで、地方制度調査会で議論が進められているのです。道州の代表者を公選制にするかどうかとか、議会の在り方をどうするかとか、二元代表制の関係でも非常に具体的に、かつ細かな議論がされています。そういった地方制度調査会での議論が一方で進められていると同時に、全国知事会でも道州制の研究会で報告書の骨子はこの前了承されましたので、近々に報告書を公表することにしています。とりあえず、昨日で解散した研究会にかわって道州制に関する特別委員会を全国知事会に設置することになっていますので、この問題については、全国知事会としての見解を表明しつつ、そうした国の動きに対してどういう評価をしていくのかを今年よく見極めていかなければいけないと思います。要は、理屈、理論的な関係を今年１年しっかりと整理をする必要があるだろうと思います。 　それから、北東北三県としていえば、現行制度の中で引き続き北東北三県の連携事業を進める。そして、広域的な行政が今必要になっているとお互いに認識をしていますけれども、その中でそうした北東北三県連携での事業の実績を積み上げると同時に、連携による限界と都道府県の限界について、広く県民の理解だとか、それから共通認識を深めていく、そういう１年間が今年度だと思います。市町村合併がまだ引き続き行われており、新しい自治体が誕生することですから、まずやはり今年１年間の重点はそうした基礎自治体の育成強化ということに一番力を置いていくべき時期だと思いますけれども、その中で今言ったような道州制についての理屈とか理論とか、共通認識をしっかり固めておく、そういう１年間だなと思います。
記　者	３点ほどお伺いいたします。 　まず、市町村合併についてなのですけれども、大野村で、村長が一度辞職をするとのことで、極めて重い政治的判断に対し議会もそれを了として合併に進んだという経緯があったと思います。ところが、辞職の撤回という形になったわけですけれども、知事としてこれをどのように受け止めていらっしゃるのか、まずはお聞かせいただきたいと思います。 　それから、二つ目、これも市町村合併に関してなのですけれども、今の知事のお話、それから質問にもありましたけれども、やはり県北、沿岸部と県南部の格差というのが、自治体の規模としても出てくるかと思うのですけれども、もう少し角度を変えてみますと、最終的には人口減に対しての部分が大きくなるのかなと思います。市町村合併で自治の形としてカバーできる部分とそうでない部分があると思います。特に人口が120 万台に下がるという予想の中で、さらに人口減少率で見ますと県北、沿岸部の方の落ち込みが激しくなるというのが実態として出ていますから、そこは県の施策として、例えば福祉とか、産業とかの部分で非常に懸念される面があると思います。これは１年前にもお聞きしているのですけれども、改めてそういうところに対して市町村合併以外のところで県北、沿岸に対する施策というものを知事としてどのようにお考えなのかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、３点目です。知事は、今日の訓示の中で非常に「現場主義」ということをおっしゃっておりました。現場に出て実態をよく見て過去にとらわれないで課題の解決に当たってほしいということをおっしゃっていました。知事は就任以来「現場主義」ということを掲げられていらっしゃいますから、大変よろしいことではないかというふうに思うのですが、一方で知事の現場視察そのものについては非常にセレモニー化してきているのではないかという指摘がここ目立ってきていると思います。一例を取り上げますと、よく田植えとか稲刈りとかいらっしゃっていますけれども、現場の農家からしてみますと今見てほしいのはそういうところではないのではないかと。例えば、安全安心への取組みでいいますと農作業への過程の中で、もっと別なところを知事には体験していただいて、アピールしてほしいというのがあるかと思います。そういう意味での知事の現場視察の在り方、改めて現場主義という観点で本年度どういうような取組みをしていくのかお聞かせいただければと思います。
知　事	３点あって、大野村長の対応からですけれども、最終的に地元での混乱がないようにしていただくのが村長さん、それから議会の責任だと思いますので、冷静な判断に委ねたいと思います。ただ、懸念は非常にしています。非常に混乱するだろうということです。 　もう結果としてそういう事実が行われているわけですから、撤回するのはどうかということで取り上げるというよりも今後の対応は、これから様々行う判断が本当に真意なのかどうか。また何か違う判断が後で出てくるのではないかといったような疑念を抱かせるようなことにつながりますから、、一般行政全般にそうした疑念が生じたり、それから対立が激化したりすることは大変懸念されますから、やはり村民の皆さん方によく事情を説明するなり、真意をわかってもらうなりの努力が相当必要であると思いますし、混乱がないように是非収めていただきたいと期待しています。 　それから、あと格差、特に県北、沿岸部ですが、財政的な格差が大分広がると思います。しかし、見方変えると、逆に特色をそれぞれ思い切って出せるという部分もあると思いますので、地域でお互いに相互扶助とか、自助、共助、公助と言われていますけれども、そういう地域の力でお互いに小規模自治体として顔のよく見える関係の中で乗り切れる、あるいは特色をうんと出せる、そういう顔の見える地域だからこそ工夫ができる分野もあると思いますので、そういう地域の知恵とか工夫をもっと大きく広げていくようなことを県が後押しをするということが大事ではないかと思います。特に当面自立を目指すという自治体の決断は、それはそれで大変貴いものだと思いますし、大事なものでありますから、そういう自治体が様々地域で工夫をして、地域に暮らしている皆さん方の役割をできるだけ大きく捉えて、そしてそういう人たちの活動も含めて全体で地域をよくしていこうということだと思います。そういうものに県もよく入って、後押しをしていく、それからアドバイス、知恵を出すということが大事ではないかと思います。 　合併をしなくても広域連合のような、それ以前の段階でお互いに自治体が協力するようなところに、場合によっては県が入ってもおかしくない話ですし、いろんな組み合わせが考えられると思うのです。合併というのはやはりそういう自治の形としては究極の姿だと思うのですが、もう少し手前のところで一部事務組合よりももう少し強い広域連合のようなものを柔軟に考えるということも一つの手だと思います。ここのあたりはどういう方向を目指すのか、そうした県北、沿岸地域の首長さん方とよく話し合う必要があると思います。このことについては、私はやはり何といってもそういった地域のリーダーの人たちの決断が大事だと思いますけれども、やはり県の役割がより強くなっていくのは間違いないので、今まではかなり自主的な、市町村の判断ということを言ってきましたけれども、その上でそうした地域のこれからの取組みにもっと県がリーダーシップを発揮して、そして具体的には振興局になりますけれども、そういう小規模な自治体の取組みを掘り起こして支援していく姿勢を出すことだ思います。それが２点目です。 　それから、３点目、現場主義の内容ですけれども、現場視察がセレモニー化しているという話が一部にあるということですけれども、地元の方でどういうものを期待しているのか、いろいろおっしゃっていただければいいのだろうと思うのです。こちらはこちらで判断をまたそれに加えて、それでできるだけやっていければと思います。県庁にしょっちゅういなくて現場ばかりに行っているとか言っていますけれども、やはり現場に行かないと駄目なので、そこは今までよりも以上に現場を大事にしていくということを考えたいと思いますし、それからあと意味のないことはあまりやらない方がいいと思います。かといって多少セレモニー的なことであっても、やはり必要な場合もありますので、そのあたりは内容に応じて考えていけばいいのではないかなと思います。全体の回数はできるだけ増やして、その中で地域の皆さん方からできるだけとにかく顔を出してくれという声が大変多いということもあります。行けば何かまた得るものもありますし、それから顔を見ただけで、あと県の振興局なりに物を言いやすくなるとかいろいろありますから、そのあたりは適宜判断をすればいいのではないかと思います。私だけではなくて三役、それから幹部のように、どうしても特に本庁にいがちな人間は、やはり県内各地域の現場を回ることが大事です。これから電子決裁とか、電子申請とか、そういう仕組みが入ってくることによって、より現場にウエートをかけられる時間も出てくると思いますから、そういう実質的な現場主義により徹底するということで臨む必要があるのではないかと思います。
記　者	たばこについてなのですけれども、県庁の喫煙コーナーの使える時間が今日から１日３回になるやに聞いております。これのねらいとどんなことを期待しているのか教えてください。
知　事	ちょっと知りませんでした。私はたばこを吸わないものですから。本当は内心ではああいうものもなければいいなと思っているのですが、余り強権発動すると怒られるので。 　ねらいは多分、全体的には全面禁煙の方に持っていく上での途中経過でないかと思うのと、それから１日３回ということは、あまりそこでいつもしょっちゅう顔を出していると、やはり何かと言われるからということではないでしょうか。たばこを吸うのも気分転換で、喫煙者の立場からするといいのだろうと思いますけれども、あまりしょっちゅうそこに行くのはおかしいので、そこで４回も５回も行くのではなくて、せめて３回ぐらいにして、あとはきちんと我慢するところは我慢して仕事を一生懸命やってほしいというのと、それからやはり全般的には県庁全体として全面禁煙の方向に少しずつ持っていく上で、ご本人の健康のことも考えて、減らしたらどうですかという誘導をしていくためのことではないかなと理解しています。ちょっと推測の部分が入りますけれども。 　私は、たばこについて、本当はいろいろ健康の問題も言われていますから、特に学校現場なんかは全面禁煙にしてもいいのではないかなと思うのです。職員室なんかは今吸えるところは多いと思いますけれども、学校現場でどうかなと思います。これからはやはり減らしていく方向でしょうね。 　美術館を新しくつくった時にいろいろ議論があったのですが、美術品に影響を与えるので、どうしてもそこに空調の関係で絶対にたばこの煙が行かないようにするためには相当な設備投資もかかるので、どこかで吸ってもらうということで、あそこは全部完全に全面禁煙にしました。図書情報センターが入るような西口の複合施設は、今は外側だけはでき上がっていますが、この前、あそこもたばこをどうしようかという話があって、もうこれからつくる施設は別に喫煙コーナーなど設けると、そういう部分の設備投資もかかるので、少しご不便かもしれませんけれども、全面禁煙にしたらどうですかという話をしたのですが、そうなるかどうか、内部で検討しているかもしれませんが、だんだんにやはりそういう方向に流れていくのではないでしょうか。１日３回というのはよく知らなかったので、推測の域が入っているかもしれません。本当のねらいは別なのかもしれません。大体今言ったようなことではないかと思いますけれども。
記　者	もう一度、市町村合併についてなのですが、結局いろいろありましたけれども、法定協を設置した11の地域すべて合併するということになりました。結構大詰めに来て難しいところがあったとは思うのですが、知事は終止割と楽観的に、なるだろうということをおっしゃっていましたけれども、今だから言えることもあると思うのですが、根拠といいますか、その時どういう見通しを持っていたのかということと、それから大野村ですとか、胆沢町とか難しいところがあったと思うのですが、県として、あるいは知事が直接支援ということで具体的に何かされたようなことはあったのでしょうか。
知　事	胆沢町と大野村とか……
記　者	あるいは湯田、沢内とか……
知　事	楽観的というか、できるだけ自主性を尊重しようという基本スタンスで、やはり厳しい議論を地元で１回は乗り越えていただかないと駄目なのですが、今お尋ねになったように11地域ありましたけれども、その中で最終的にはどこも何かの形で、少し外れる市町村が出てくるかもしれませんけれども、何らかの形で合併に向かうのではないかと正直なところ思っていたのは事実です。というのは、今回の合併の大きなインセンティブはご承知のとおり合併特例債でして、今の財政の関係を見れば、冷静に考えれば大変厳しいということはトップの皆さん方のように、行政経営をしている人にすればわかる話ですから、その合併特例債がやはり今回限りだということがはっきりわかっていますので、冷静に考えると、もちろんほかにスリム化はいろいろやられるわけですが、しかし根本的な解決になかなかつながりませんので、合併という手段によってそうした問題をある程度解決しようと、そっちの方向に時間が最後に近づくに従って動いていくのは間違いないと思っていました。 　ただ、合併特例債については、制度そのものに非常に大きな問題点を抱えているわけです。以前の公共事業の時に交付税を政策誘導に使った手段と全く同じような方法で合併特例債を出していますから、国全体の交付税の全体像を理解していればこの合併特例債など非常に多く使うというのは、交付税制度の根幹に触れるようなことにもなるので、これに頼り切ったり、あるいはこれを使え、使えと勧めるのは私は控えるべきではないかと思います。できるだけ抑制をして、それで本当に必要なものだけに充てるというのであればいいのですけれども、そういう思いもありましたので、自主性を当然尊重すべきという理屈もそうですし、それから県が「合併特例債もありますから、今のうちが得ですよ、得ですよ」と宣伝すること自体がもう少し慎重に控えるべきであって、地域のトップの人たちあるいは議会人たち、さらに住民の人たちに合併の問題を契機として、自分たちの自治の在り方はやはりもっと考えていただきたいなと思っていました。今回の中では、県に言われてやったとか、そういう思いというのは、他と比較してはいけませんけれども、他の県よりはなくて、自分たちで努力して、それでそこまで苦しい中で合併にこぎ着けられたという思いがより強いのではないかなと思っています。それだけにそういうことに取り組まれて様々な課題を克服した皆さん方に敬意を表したいと思います。 　それから、あと個別の市町村ですね、特に最後にいろいろ問題が生じたところには直接関係の皆さん方に県の方に来ていただいたり、あるいは私も別のところでお会いした時に話したりとかということがありました。大野村の村長とか議会の人にも直接双方から頼まれまして、それでお会いをしたり、それから胆沢町の関係も町長さんと話をしたり、そういうことはありましたけれども、ただやはりそれは地元の皆さん方は本当に最後に考えて、それでいろいろ判断されたのだと思います。こちらの方で求められて、間を仲立ちしたりとか、そういうことは私もやりましたけれども、最後は皆さん方に冷静な判断をしていただけたと理解しています。
広聴広報課	他になければ、以上で記者会見を終わらせていただきます。

次の定例記者会見は４月11日（月）の予定です。

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（作成：広聴広報課）